ダイワボウ情報システム（DIS）は12月12日、アムニモと連携し、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策に特化した名札型カメラ「アムニモポータブルAB12」と映像を管理するクラウドサービスの提供を開始すると発表した。カスハラ対策が2026年から義務化されることを見据えた対応策となる。

　近年、サービス業、小売業、公共交通機関など、顧客と直接接するさまざまな分野で、カスハラによる従業員の精神的・身体的な負担が増大しており、業務に支障が出るケースも見られるなど、社会的にも大きな問題となっている。こうした課題に対しては、映像や音声データの証拠保全を確実にすること、それを安全に管理・共有する仕組みが不可欠となる。

　一方で、既存の対策には、「映像データの保存や管理が端末依存となり、共有や活用がしづらい」「ネットワーク環境に制約があり、導入や運用に手間がかかる」「月額利用料が高額で、導入コストが障壁となる場合が多い」といった課題が存在する。AB12は、これらの課題を解決し、従業員と企業を守るために、名札型ウェアラブルデバイスと、証拠保全を支援するクラウドサービスを一体化して提供するソリューション。

　名札型ウェアラブルカメラとして身に着けることで、従業員視点から現場の状況をリアルタイムに記録し、カスハラ対策の証拠保全力を提供。端末に保存されるデータは暗号化されているため、端末の紛失や盗難時でも情報漏えいのリスクを最小化する。さらに、端末のSDカードへの常時録画で撮り逃しを防ぎ、必要な映像のみをクラウドに保存するハイブリッド管理を提供し、安全なデータ管理を実現する。

　同社は、全国101拠点のIT商品ディストリビューター販売網を生かし、MVNO事業としてLTEに対応した機器と合わせた通信一体型の新たな付加価値を提案するため、新サービスをDIS mobile inside商品として展開。全国のユーザーの抱えるIT導入に関する課題解決を全国約1万9000社のパートナーとともに図っていく考え。