ダイワボウ情報システム（DIS）は11月19日、世界1500社以上の企業に導入され、2500万以上のエンドポイントを支えるデジタル従業員エクスペリエンス（DEX）プラットフォーム「Nexthink Infinity」を提供するNexthink（本社・スイス／米国）とパートナーシップを締結し、日本市場での提供を開始すると発表した。

　Nexthink Infinityは、従業員が職場でデジタルツールやIT環境を通じてどのように業務を体験しているかに焦点を当てた「デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）」の向上を目的とした、人間中心のデータプラットフォーム。リモートワークやクラウド活用が当たり前となった現代において、働き方そのものがITエクスペリエンスと直結するなか、DEXの整備は企業の競争力や従業員満足度の向上に不可欠な戦略となっている。Nexthinkは、IT環境の可視化・診断・解決を統合的に実現し、IT部門が従業員の体験を定量的に把握しながら、迅速・的確な対応を可能にする。

　また、Nexthink Infinityでは、可視化・診断・解決の3ステップを軸に、従業員のPCやVDI（仮想デスクトップ）環境のリソース状況、アプリケーションのパフォーマンス、ウェブ会議のセッション状況やネットワーク状態などをリアルタイムで把握する。AI分析に基づくインサイトによって、問題の発生箇所や影響範囲を迅速に特定し、従来の問い合わせベースの受動的な対応から脱却して、プロアクティブな運用へと転換できる。ユーザーエクスペリエンスはDEXスコアで評価され、業界ベンチマークとの比較や優先課題の抽出も可能。

　システム障害など影響を受ける従業員へのタイムリーなポップアップ通知やアンケート配信によるフィードバック、双方向コミュニケーションを通じて従業員の感情やニーズをリアルタイムに把握し、セルフヘルプによる自己解決を促進する。また、ローコードによる自動修復や定型業務実行のワークフローを構築し、リアルタイムイベントやスケジュール、API呼び出しによる自動実行、ブラウザーのプラグインとしてServiceNowなどITSMに対象端末のリソース、アプリ利用時のエラー状況、ネットワークパフォーマンスなど追加でインサイト提供しIT部門の業務効率化と平均処理時間（AHT）と復旧時間（MTTR）の短縮を実現する。さらに、デジタルアドプション（DAP）機能によるリアルタイムガイドやAI支援によって、アプリケーションの定着率と活用度、業務効率を向上する。

　Nexthink Infinityは、IT部門の業務効率化と従業員エクスペリエンスの向上を両立させ、企業全体の生産性とエンゲージメントを高める基盤を提供する。Nexthink Infinity導入企業では、ITチケットの削減、MTTRの短縮、ライセンスコストの最適化、従業員エンゲージメント率の向上など、定量的な成果が多数報告されている。同製品は、IT部門を「トラブル対応型」から「体験改善型」へと進化させる、次世代のDEXプラットフォームとなっている。

　DISでは、Nexthink Infinityの導入にあたり、企業が抱えるIT環境の課題を事前に可視化し、定量的に効果を検証できるPoV（Proof of Value）サービスを提供する。実際の社内環境で短期間の試験導入を行い、ITトラブルの発生状況や対応時間、従業員のエクスペリエンス指標（DEXスコア）などを分析することで、導入の妥当性と投資対効果を明確にする。

　導入後は、継続的な運用支援サービスを通じて、Nexthink Infinityの活用を最大化する。IT部門が抱える日々の課題に対して、可視化・診断・自動化の機能を活用しながら、社内のIT運用をプロアクティブに改善していく支援を行う。既存のIT資産との連携や、社内トレーニング、ベストプラクティスの共有なども含め、企業のIT部門が本来注力すべき戦略領域に集中できる環境づくりをサポートする。

　DISは全国101拠点の営業網と約1万9000社の販売パートナーと連携し、地域に根ざした支援体制を構築している。地方自治体や中堅・中小企業、大手企業の支社・工場など、全国各地の多様な業種・業態に対して、Nexthink Infinityを活用したIT環境の改善を支援し、日本全体のデジタルエクスペリエンスの底上げと生産性向上に貢献していく考え。