支出管理クラウド「Slopebase」を販売するNTTデータビジネスブレインズは1月8日、「経営層が掲げるDX戦略の実態」についてのアンケート調査結果を発表した。情報システム部門の管理職221人に対して実施した。DXを経営課題として認識して取り組みを進める企業は増える一方で、ビジョンの共有不足などが課題となっていることが分かった。

　「務めている企業でDX推進は行われているか」の設問では、「全社的に推進している」が40.3％、「部署など一部で個別に推進している」が41.2％と、合わせて8割以上がDX推進に取り組んでいることが判明した。「DX推進を検討している」の割合は13.6％だった。
　DXを推進している、もしくは検討している企業に対し、「全社的に共有された明確なDXのビジョンや戦略が存在するか」と聞いたところ、約半数は、「存在はするが、一部の経営層や関連部署のみで共有されている」と答えた。

　「明確に定義され、全社に共有されている」の割合は39％にとどまった。「務めている企業でDX推進は行われているか」の設問で全社的にDXを推進していると答えた企業の割合と数値が近いことから、明確なビジョンの共有が、全社一丸となったDX推進の重要な要素だとした。

　「経営層がDX推進にどの程度深く関与していると感じるか」では、「深く関与し、自ら主導している」（17.1％）と「関与している」（52.9％）を合わせると、7割が経営層は関与していると認識していることが明らかになった。

　「DX推進のための予算は年度予算の中で継続的な枠として確保されているか」に関しては、DX推進企業の6割が、「継続的な予算枠として確保されている」と回答し、「プロジェクトごとに単発で申請・確保している」の32.9％を大きく上回った。

　同社は、日本企業の経営層が描くDX戦略について、意欲は高いものの、実態としてビジョンの共有不足や目的の偏りといった構造的な課題を抱えている可能性を示唆した。DXを既存事業の枠内でコストを削減するための改善策と捉える傾向があり、ビジネスモデルそのものを変革し、新たな価値を創造する機会として捉えきれていないと分析した。