コヒシティジャパンは3月24日、記者説明会を開き、データマネジメントや生成AI活用の支援に力を入れる方針を示した。説明会には1月14日に新社長に就任した田中良幸氏が登壇し「当社はすでにバックアップだけのベンダーではない」と強調した。その上で、データ活用や生成AIとの連携、セキュリティーを一貫して提供するトータルプラットフォーマーとしてのビジネスの拡大に意欲を見せた。
（大畑直悠）
 
　同社は近年、バックアップデータも含むさまざまなセカンダリーデータを保護・管理する統合データ管理基盤「Cohesity Data Cloud」の機能を発展させており、生成AI機能などを拡充している。データの復旧から保護、活用までを同一の基盤で担える点を優位性とする狙いだ。直近ではデータカタログ機能を実装し、米Databricks（データブリックス）製品などのデータ分析基盤からデータの活用や取り込みを可能にした。また、MCPにも対応し、他社のAIエージェントからCohesity Data Cloudに蓄積したデータが利用できるようになった。

　今後については、2024年末にデータ保護事業を統合した米Veritas Technologies（ベリタステクノロジーズ）製品のユーザーも含むバックアップ用途でのみ同社製品を活用する顧客に対して、データセキュリティーや生成AIによるデータ活用の領域まで導入範囲を拡大させたい考えだ。

　販売施策では、最小で10TBから始められる、サイバーレジリエンスを確保するパッケージを特別価格で提供し、試験的な同社製品の導入を促す。パッケージにはデータ保護・バックアップ製品の「DataProtect」、バックアップデータを書き換え不能な状態で隔離する「FortKnox」、統合管理コンソールの「Helios」を含める。また、他社のバックアップ製品からのリプレースを促進するキャンペーンも展開する。同社製品を3年間利用することなどを条件に、顧客が導入済みのバックアップ製品のライセンス費用の1年分を同社が負担するとし、まずは顧客基盤の拡大を目指す。

　販売ターゲットとしては、エンタープライズや公共での導入を狙う。田中社長は「ピンポイントソリューションとしての提供ではなく、バックアップをベースにあらゆるデータをマネージできることを証明していく」と意気込んだ。

　販売パートナーとの連携でも、バックアップにとどまらない文脈で協業を進めている。田中社長は「より経営層に対してデータ活用の安全性に関するプロジェクトを訴えられるようになる」と呼びかけ、顧客だけではなくパートナーに対するブランディングも強化する構えだ。

　このほか、グローバルで発表したテクノロジーパートナーとのアライアンスについても説明した。米ServiceNow（サービスナウ）の複数のAIエージェントを統制する製品や米Datadog（データドッグ）のオブザーバビリティー製品と連携して、AIエージェントに不具合が検知された際に、関連するアプリケーションも含めたデータを迅速に復旧できるようにした。また、セキュリティー面では米Semperis（センペリス）のアイデンティティー脅威検知製品との統合ソリューションの展開を進めているとした。