SAPジャパンは3月26日、事業戦略説明会を開き、パートナーが提案から導入、活用支援まで一貫して担う自走モデルを拡充する方針を示した。AIを活用したプロジェクトの短期化やAIを組み込んだ製品による業務効率化の支援にも取り組む考えで、4月1日付で社長に就任した堀川嘉朗氏（説明会時は常務執行役員最高事業責任者）は「2026年はAIの効果を体験してもらえる年になる」と話した。
（大畑直悠）
 
　25年のビジネスに関しては、日本の総売り上げは15億6900万ユーロ（およそ2872億円）となった。パートナー経由でのクラウドビジネスや案件発掘などが好調で、これを受けて26年はパートナーが主導するプロジェクトを拡大させ、中堅・中小企業や地方企業といった新規顧客の開拓に取り組む。また、自走を後押しする教育支援を充実させる。

　堀川社長は「パートナーが旧来関係がある顧客に対して主導的に案件を進められるプログラムを用意している。当社のソリューションを活用してもらうためにインセンティブの制度も改定している」とアピールした。新規パートナーの獲得によるエコシステムの拡充に加え、パートナーに対する伴走型支援も引き続き重視する。

　また、クラウド製品への移行や導入を支援する生成AIツール「Joule for Consultant」の活用を推進する。最新のテクノロジーを含む同社製品の知見を学習させており、堀川社長は「コンサルタントの右腕になる」と強調。現状でも46社のパートナーが活用していると紹介した。

　25年に発表したデータ活用基盤「Business Data Cloud」を用いたビジネスの伸長も図る。同基盤によって、同社のアプリケーションや他社のさまざまなシステムのデータを連携させ、生成AIによるデータ活用につなげる。堀川社長は「アプリケーション、データ、AIを単体の製品としてではなく、スイートとして顧客に提供していく」と説明し、製品の組み合わせによって価値を提供する構えだ。AIに関しては業種別に特化したAIアプリケーションに加え、プロセス改善やテスト自動化などにAI機能を組み込んだ製品の展開に力を入れる。

　堀川社長の就任に合わせて同社の新しいビジョンを「『和魂洋才』でお客様の変革を支える日本で最も信頼されるパートナーへ」に定めた。今後は日本企業が強みとしてきた現場力を生かしつつ、欧米企業が得意とする最新テクノロジーを活用した全体最適によって優位性を生み出すベストプラクティスの共有を進める。
 
　説明会には3月31日付での社長退任を控えていた鈴木洋史氏も出席。堀川社長に対して「SAPグローバルと日本企業の真ん中に立って、国内の要望をしっかりと本社に届けてソリューションに反映させてほしい」とエールを送った。