ピー・シー・エー（PCA）は4月10日、PCAソフトに蓄積された日々の会計データをクラウドサービスへアップロードするだけで、独自開発したアルゴリズムがCO2排出量を算定するSCSKのサービス「CO×COカルテ」とAPI連携を開始したと発表した。

　2024年以降、企業の気候関連情報開示は国内外で急速に強化され、欧州CSRDやISSBの導入によって、サプライチェーン全体の排出量の開示は事実上必須となりつつある。日本でもGX-ETSの本格開始などを背景に、サプライヤーへの排出量データ提出要請の急増が見込まれている。

　一方で、多くの中堅・中小企業では算定体制が整っていない場合が多く、取引先の要請に応えられない状況も生じている。こうした課題を解決するために、SCSKは会計データのみでCO2排出量を自動算定できるCO×COカルテを提供している。今回、「PCAクラウド会計」とCO×COカルテが連携することで、広範な業種のユーザー企業の脱炭素対応の効率化を支援する。

　CO×COカルテは、企業が保有する会計データをもとにCO2排出量を算定できるサービス。今回のAPI連携により、PCAクラウド会計を利用中の企業は、日々の会計業務で蓄積された仕訳・勘定科目のデータを、そのまま排出量算定への活用が可能になる。専門的な設定や追加作業は不要で、会計データだけでCO2排出量を自動算定・可視化できる。

　具体的には、PCAクラウド会計の仕訳・勘定科目データが自動でCO×COカルテに連携され、CSVの書き出しやアップロードなどの前処理が不要になる。日々の会計業務の延長で排出量算定まで完了でき、中堅・中小企業でも無理なく導入できる。

　また、サプライヤーへの排出量の提出要請に対しても、追加投資や専門知識なしで対応できるほか、提出に必要なデータが常に最新化されるため、急な依頼にも遅延なく応じることが可能。さらに、排出量と関連経費を一元的に可視化することで、脱炭素とコスト管理を両立した意思決定が可能となる。算定結果を経営改善につなげる実用的な活用が期待できる。