キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、金融機関の窓口でマイナンバーカードなどのICチップを読み取り、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）の公的個人認証を行う「本人確認支援ソリューション」を、5月から千葉興業銀行の全約80拠点に順次納入する。キヤノンMJが独自に開発したもので、公的個人認証と連動させるのは、今回が初めて。

　犯罪収益移転防止法の改正に伴い、2027年4月からは金融機関の窓口において、本人確認でのICチップ読み取りが義務化される。金融機関のなかには規制対応に先んじて、ICチップの読み取りシステムを導入するケースが増えており、24年11月に発売したキヤノンMJの本人確認支援ソリューションは、みずほ銀行や三菱UFJ銀行など10社1000店舗余りに納入してきた。


　ICチップを読み取り、目視や真正性確認システムで確認する手法が多かったが、千葉興業銀行のケースでは公的個人認証と照らし合わせることで「本人確認業務の工数削減や行員の負担軽減につながる」と、永坂文乃・デジタルビジネス推進本部金融SS統括部チーフは話す。また、ICチップから読み取ったデジタル情報を金融機関側のシステムに受け渡すことで、「手入力による二度手間をなくし、業務のデジタル化にも役立つ」（金融SS統括部の小林理奈氏）という。

　キヤノンMJでは、グループBPO会社で全国の地銀の業務アウトソーシングや業務改革支援を手掛けるプリマジェストと連携し、「規制対応のみならず、窓口業務の効率化ソリューションとしても売り込んでいく」（小林氏）と、向こう3年で地銀や信用金庫、保険会社など累計50社への納入を目指す。
（安藤章司）