米Workday（ワークデイ）日本法人は4月14日、人事領域のAI活用を支援する事業戦略を発表した。古市力・エグゼクティブ・プレジデント兼日本代表は、同日の記者説明会で「HRモダナイゼーションの推進を継続しながら、『AI Ready』支援を加速する」と語った。
 
　AI利用の促進に向けて（1）包括的なAIソリューションの提供（2）AI Readyへの伴走・サポート体制強化（3）パートナービジネス強化ーに取り組む。AIソリューションは同社が用意するHR系エージェントをはじめ、エージェントビルダー、エージェント統合基盤の「ASOR（Agent System of Record）」をそろえる。従量課金モデル「Flex Credits」でエージェントが利用できる。伴走・サポート体制はコンサルティングサービスを拡大することでAI活用の構想やシステム設計、導入、効果の創出までエンドツーエンドで支援する。

　パートナービジネスの強化では、パートナーがデプロイメントを担う「Partner Prime Model」を確立する。パートナーが持つAI機能や教育、採用、労務などの製品連携も進める。パートナーによる開発アプリを「Workday Marketplace」で展開できるプログラム「Built on Workday」も推進する。

　古市日本代表は2025年の実績として、新規顧客獲得が前年に比べて3倍になったことや、国内ユーザーが100万人を突破したこと、国内企業で主流となっている4月における大規模異動に伴うオペレーションの効率化といった日本向けの機能拡充などを強調。年功序列や新卒一括採用などのJTC型から、スキルをベースとした「ワールドクラス」や、人間とデジタルワークフォースが協働するAI Readyに成熟するモデルに重きを置く国内企業も現れているとし、引き続き支援する考えを示した。
（春菜孝明）