キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、重点7領域を定め、2030年度に25年度比で約1.4倍の売上高2000億円超の達成を目指す。重点領域はモビリティー領域やクラウドセキュリティー、文教、サプライチェーンなど。現在の重点領域の事業規模は、全社売上高の2～3割を占めるが、30年度には50％を超える水準に高めていく。
 
　モビリティーでは、「自動車の付加価値がソフトウェアによって定義されるSDV（Software Defined Vehicle）化が一段と進む」（須山寛社長）とし、キヤノングループが強みとする映像処理や組み込みソフトの技術を生かして、28年度までの年平均の売上高成長率（CAGR）11.2％の目標を掲げてビジネスを伸ばす。クラウドセキュリティーでは、ランサムウェア攻撃が猛威を振るっていることを踏まえ、攻撃の検知や対応を素早く行うEDRやデータバックアップ、AIを活用した防御などのセキュリティー商材を強化することで同11.2％の伸びを目指す。

　文教では、大学教育向けの学習管理システムや学内ポータルなどを包含した同社独自ソリューション「in Campus」を開発・納入してきた実績をベースに同26.8％の伸びを見込む。サプライチェーンでは地政学的リスクの分散や対応を行うため「国内外にサプライチェーン展開するユーザー企業とともに課題解決に当たる」（須山社長）ことで同13.7％の成長目標を掲げる。ほかには、金融基幹系やバックオフィス改革、IT基盤サービスを重点領域に設定している。

　親会社であるキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の25年度におけるITソリューション事業売上高は3434億円で、うちキヤノンITSは4割強の1472億円を占めた。キヤノンMJは30年度にITソリューション事業売上高を5000億円に伸ばす構想で、この目標値においても、キヤノンITSは４割強の売り上げを目指している。
（安藤章司）