BIPROGYは新たにAI CoEを設立し、AIソリューション・サービスの拡大、開発生産性の向上、業務プロセスの効率化・高度化の3軸でAI活用を推進する方針を明らかにした。2030年に向けた目標として、AI実装による新たなビジネスで売上高1000億円以上の創出、開発生産性の2倍向上、業務プロセスの30％効率化を掲げる。4月30日の決算説明会で言及された。齊藤昇社長は「開発受託者としての立場を超えて顧客の内製化を支える伴走者、そして中長期の価値創造をともに実現する価値共創パートナーへの進化を目指す」と意気込んだ。
 
　ソリューション・サービス面では、注力領域を中心にAIを組み込み、グループ独自の提供価値を高めて競争力強化と差別化を図る。開発面では自動化による導入期間の短縮や品質・保守効率の向上、業務プロセス面では定型業務のAI活用による生産性向上と高度化を両立させる。

　26年3月期の決算は連結で売上収益が前期比7.3％増の4336億円、営業利益が9.1％増の426億円、最終利益が15.7％増の312億円と伸長した。27年3月期は、売上収益が8.4％増の4700億円、営業利益が13.6％増の484億円の見通しで、同期までの経営方針で掲げた売上収益の目標4400億円を大きく超える公算だ。一方で、「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3領域で取り組む成長事業の売上収益は合計で前期比14億円増の144億円にとどまり、目標の350億円まで200億円以上の上積みが必要となっている。共創ビジネスの具体化などを通じて、着実に伸ばしたい考えだ。
（藤岡 堯）