パナソニックエレクトリックワークス（パナソニックEW）は5月13日、街路灯やカーブミラーなど道路にある小規模附属物の劣化リスクを未然に把握して予防保全を支援するインフラ管理サービス「LD-Map」を提供開始を発表した。容易に点検・劣化診断が行えるソリューションとして訴求し、全国の自治体への導入を目指す。

　LD-Mapは、スマートフォンで撮影した道路小規模附属物の写真をAIが解析し、さびや穴などの劣化状況を診断する、点検結果はスマホやPCの地図上に配置され、劣化状況や点検・補修履歴を可視化し、交換や修繕の優先度を確認できるとした。点検記録はデジタル台帳として蓄積され、報告書作成といった場面での活用を見込む。

　LD-Mapの提供に向けて、愛媛県の新居浜市や八幡浜市などの自治体で実証を行い、現場の声を反映しながら開発した。

　自治体は、膨大な数の街路灯やカーブミラーを管理しているが、人手不足や紙台帳中心の業務となり劣化の把握が困難な状況で倒壊事故のリスクが増大しているとし、LD-Mapを通じて課題解決を目指す。

　今後はAI解析精度の向上や管理対象の拡充、データ連携の強化など継続的な機能強化に取り組む。2030年には約100件の導入を目標に掲げる。