AI insideは5月13日、国内のデータセンター（DC）事業者と連携し、分散型のAI推論ネットワーク「Sovereign Grid」を構築すると発表した。AIの進化に伴い、性能向上の主戦場が学習から推論へと移行し、推論処理を支えるインフラの重要性が急速に高まっている。こうした背景を踏まえ、国内に分散した既存DCを活用し、日本全体のAI推論インフラを構築する。将来的には1000億円規模への拡張を視野に入れるとしている。
（山本浩資）
 
　オンライン会見で渡久地択社長CEOは「AIは年10倍のペースで成長している」と指摘。「2年後に100倍、3年後には1000倍の能力に到達するのは過去の延長線上でほぼ確実だ」と述べ、こうした前提を織り込まない企業は中期経営計画などの見直しを迫られるとの認識を示した。その上で、「AIの進化は学習よりも推論側で進んでおり、推論に必要なコンピューティングが大きく増えている」と強調し、推論時の計算量増大が今後のインフラ需要を押し上げるとの見方を示した。

　また、推論インフラ需要の拡大を背景に、DC投資を巡る日本と海外の格差にも言及した。米国では、米OpenAI（オープンエーアイ）などが主導する「スターゲート・プロジェクト」で10ギガワット規模のDC構築が進む一方、日本では2035年時点でも国内需要が6ギガワット程度にとどまるとの試算もある。渡久地社長CEOは「巨額投資による集中型DCの戦略は、日本では構造的に取れない」と指摘した。

　こうした状況を踏まえ同社が打ち出したのがSovereign Gridだ。既存のDCにAI推論専用ハードウェア「AI inside Cube」とAI統合基盤「Leapnet」を導入し、拠点間を接続することで分散グリッド型のAI推論インフラとして機能させる。従来のDCを「データ保管拠点」から、電力を知能に変換する工場「AIファクトリー」へと転換する取り組みだ。Leapnetは社内データを知識化し、業務に活用するAIエージェントを構築できる統合基盤で、これを介して複数のDCを接続するという。

　同社の特徴は、AIモデル、プラットフォーム、ハードウェアの3層を自社で一体提供できる点にある。渡久地社長CEOは「この3層をそろえなければDCをAIファクトリー化することはできない」と述べ、これらを一体提供してDC事業者を支援する。DC側は設備や電力を提供することで、自社ブランドのAI推論サービスを展開できる。

　同社はすでに国内大手DC事業者と第1号拠点の立ち上げに向けた共同検討を進めており、早ければ半年以内のサービス開始を見込む。推論処理は複数拠点に分散させるほど処理能力が高まるため、参加事業者が増えるほどネットワーク全体の推論処理能力が向上すると説明する。将来的には約30社の参加により、1000億円規模のインフラへと拡張する構想だ。参加事業者名は順次公表する予定。

　渡久地社長CEOは「日本には機密データを外に出さないことが重要な産業もある」と語り、国内で処理が完結するAI推論インフラの必要性を強調した。