日立市と日立製作所、日立システムズ、沢井製薬の4者は、日立市と日立製作所が推進する次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトのうち、デジタル健康・医療・介護領域で目指す「住めば健康になるまち」のグランドデザインを実現する取り組みとして、2025年度に「日立市内の各保険者の健康データの集約・分析（実証1）」と、「健康管理アプリケーション『SaluDi』（健康アプリ）を活用した市民健康意識の醸成、健康行動促進（実証2）」の二つの実証を行った。この実証は、日立市の健康施策や政策立案に向けて課題であった市民全体の健康データと健康意識の収集・分析を目的としたもの。

　近年、日本では人口減少の進行や高齢化率の上昇に伴い、医療・介護費の増大が社会課題となっている。とくに高齢化の進行によって、生活習慣病や慢性疾患の増加が予測されており、これらに対応するための持続可能な保健・医療施策が求められている。

　一方で、日立市を含む多くの自治体では、保有している住民の健康データの多くが国民健康保険加入者と後期高齢者医療制度加入者に限られており、市民全体の健康状態を十分に把握できていないという課題がある。このため、市民の健康状態を踏まえたエビデンスに基づく政策立案が難しい状況にある。加えて、日立市の国民健康保険では1人あたりの年間医療費が年々増加しており、市民が自らの健康状態を把握し、疾病予防や健康増進に主体的に取り組む必要性が高まっている。こうした状況を踏まえ、市民の健康意識の醸成に向けてPHR（Personal Health Record）の適切な管理と活用促進が重要になっている。

　25年6月17日に、日立市と日立製作所は、次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトで推進するテーマの一つ「デジタル健康・医療・介護の推進」の目指す姿である「住めば健康になるまち」のグランドデザインを描いた。今回、グランドデザインで描いた未来像を実現するため、「健康データの集約・活用」に関する二つの実証を行った。

　実証1では、日立市民が加入する各保険者（国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合）と連携することで、日立市内の40～79歳人口の約75％に当たる約7万人もの統計情報のデータを集約した。全国的にも前例の少ない大規模なデータ分析によって、とくに高血圧の発症が多いという市全体の疾病傾向を明らかにした。

　実証2では、共創プロジェクトのビジョンに賛同した市民305人（当初目標300人）の協力のもと、AIによる疾病発症予測とPHR管理機能を組み合わせた健康アプリを活用し、実証を行った。健康アプリ利用前後のアンケート調査では、一部市民のヘルスリテラシーが向上しており、健康アプリの活用が市民の健康行動を促すうえで有効である可能性を確認した。また、健康アプリに個々の健康状態に応じたAIアドバイスサービスを追加して26年度も実証を継続する。

　市民の健康データを基盤とした施策立案は、次世代未来都市の実現に向けた重要な柱であり、今後二つの実証の結果に基づき、26年度は疾病傾向の高い高血圧予備群への支援や健康アプリへの機能拡充など新たな施策を立案する。こうした取り組みを通じて日立市と日立製作所は、EBPMの推進やPHRの標準化・普及など国が主導するヘルスケア分野の政策とアラインし、全国に先駆けたデータ駆動型の健康施策の実施、展開を推進する。これによって、市民の健康寿命の維持・延伸に貢献していく。