商船三井と日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center：FDC）の開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。これに基づき3社は、日立グループですでに陸上データセンターの運用実績を有する日本、陸上データセンター関連サービス提供の実績をもつマレーシアや米国を中心に、2027年以降の稼働開始を見据え、FDCの需要検証、基本仕様、運用手順の検討や事業化に向けた検証を行う。

　近年、生成AIの急速な普及にともないデータセンター需要は拡大を続けており、立地や電力・冷却に使用する水資源の確保、周辺インフラ、災害リスクなどを踏まえた多様な供給形態が求められている。3社は大規模な用地確保が不要で、短工期かつ移設可能、さらに既存船体の再利用により環境負荷とコストを抑えられる「中古船を改造したFDC」という選択肢について、各社の実績や知見、ノウハウを生かして商用化に向け検証していく。

　各社の役割として、商船三井は、FDCの実現に向けこれまで世界各地で進めてきた、船舶のデータセンターへの改造計画や港湾当局との調整、係留・保守を含む海上運用に関する検討・評価実績をもとに、「船舶改造の企画・推進、港湾当局等との協議主導、係留・保守等の海上運用要件整理、資金調達スキーム検討」などを担う。

　新たな成長機会の獲得をリードする戦略SIBビジネスユニットを中心とした日立製作所と日立システムズは、日本での陸上データセンターの保有・運営や、コンテナ型データセンター構築、マレーシアと米国での陸上データセンター設備サービス提供の実績をもとに、「データセンターの設計・建設・運用の技術検討、ネットワーク・セキュリティ等のITインフラ要件定義、現地知見の活用、顧客要件整理・顧客開拓協力」などを担う。

　また、日立グループは深いドメインナレッジで強化した先進的なAIを掛け合わせることで、社会インフラが抱える最も複雑な課題に挑む次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi（HMAX）」を展開しており、将来的にデータセンター運用の高度化・効率化を図るHMAXとして展開することを目指す。