情報サービス産業協会（JISA）は5月19日、AI活用の指針となる「AI共生宣言」を発表した。人がAIに「意図と規範」を与え、相互補完的な協調関係を構築することが重要だと説いた。福永哲弥・会長（SCSK参与シニアフェロー）は、「急速に進むAI技術に右往左往することなく、事業の軸を明確化する」ことで、価値創出につなげていくと話す。AIとの関係において、人が最終責任を負うことも明確にした。
 
　AI生成でプログラム作成などが自動化される中、「SIerの経営不振」や「雇用不安につながる」のではないかといった不安の声がある。4月30日に発表した4～6月期のJISA-DI調査では、売上高が上昇すると答えたDI値は、直前の四半期に比べて低下し、13.7ポイントとなった。一方で、従業員の不足感（雇用判断）は横ばいの68.9ポイントと、依然として強いままとなっている。


　桑野徹・副会長（TIS会長）は、「AIに精通した人材の不足や、レガシーシステムの刷新など、AIだけではできない仕事が現実問題として多くある」ことが、人手不足感を強めていると分析する。
 
　山梨県に本社を置くワイ・シー・シー社長の長坂正彦・副会長は、「地域のSIerにとってAIは選択肢を増やすツール」と位置付け、経営者の意識改革やビジネスモデルの転換に役立てられると話す。生産性を高め、地域の公共性の強いビジネスやシステム運用管理の高度化に努めるなどして、「下請け開発や労働集約型のSIから脱却のきっかけにできる」（長坂副会長）と前向きに捉える。
（安藤章司）