日本IBMは6月2日に記者説明会を開催し、AIを中核に据えた業務変革を支援する「AIオペレーティング・モデル」の詳細を明らかにした。AI時代の新たなビジネス基盤として、企業のシステム運用のあり方自体をアップデートする必要性を説いた。
 
　取締役副社長執行役員の村田将輝・Chief AI Officerは、AIを活用できる組織とそうでない組織の間に生じる「AI格差（AIデバイド）」が、企業や国家の競争力に直結すると指摘。この格差を解消するために提供する枠組みがAIオペレーティング・モデルだ。企業の今を理解する「Intelligence」、AIエージェントを統制する「Action」、安全な稼働を支える「Operations」、責任ある活用を担保する「Trust」の四つの機能で構成される。

　具体的には、米IBM（アイビーエム）が買収した米Confluent（コンフルエント）の技術によりリアルタイムなデータ活用を実現し、「watsonx Orchestrate」を司令塔として分散するAIエージェントを統合管理する。また、AIによる脆弱性管理プラットフォーム「IBM Concert」を投入し、運用の自動化と安全性の両立を図る。

　セキュリティー面では、米Red Hat（レッドハット）と共同で「Project Lightwell」を主導する。約8000億円（50億ドル）を投じ、参加企業が商用サポートのないオープンソースの検収済みの修正プログラムを受領できる仕組みを構築した。

　また、AIコーディングエージェント「IBM Bob」を大幅に強化する。6月15日までに国内のデータセンターで提供を開始するとともに、同日からJavaや「IBM i」で広く使われているプログラミング言語「RPG」、「IBM Z」などのモダナイゼーションに特化したプレミアム・パッケージを順次展開する。
（南雲亮平）