都築電気は、2029年3月期までの3カ年中期経営計画で、エンジニアリングサービスを軸に事業成長を目指す。▽コミュニケーション基盤▽ビジネスアプリ▽ネットワーク構築（NI）＆セキュリティー▽IT基盤―の主に四つの領域から構成され、「AIネイティブを前提に、業務プロセスや組織設計を再定義していく」（吉田克之社長）と、AIに最適化して競争力や収益力を高める方針。
 
　ユニファイドコミュニケーション（UC）やコンタクトセンター（CC）といったコミュニケーション基盤は、昨年度（26年3月期）売上高37億円に対し、中計最終年度では40億円へと拡大させる。既存のPBX（構内交換機）ユーザー約1000社を対象に、UC機能が充実したクラウドPBXへの移行を促すとともに、CC業務で役立つAIエージェントの実装を推進する。

　ビジネスアプリ領域については、オファリングの拡充を進めることで89億円から103億円へと売り上げを伸ばす。クラウド型の配送管理サービスや青果卸売業向け販売管理システムといった業務パッケージを開発してきた実績があり、この6月にはクラウド賃貸管理システム「TCloud for Smart賃貸」を新たに投入している。NI＆セキュリティーの領域は76億円から102億円、IT基盤は30億円から39億円へそれぞれ伸ばす計画を立てる。

　自社による直販に加えて、ビジネスパートナーとの連携強化によってエンジニアリングサービス全体の売上高を311億円から406億円に成長させる。また、M&Aや資本業務提携といった戦略投資に400億円を確保し、AI駆動開発を実践する人材ポートフォリオの高度化や人材採用の強化などに70億円を中計期間中に投じることで、会社全体の売上高は26年3月期に比べて15.7％増の1200億円、営業利益は46.7％増の120億円を目標に据える。
（安藤章司）