NTTドコモビジネスは6月11日、映像AIプラットフォーム「docomo business SIGN VPaaS」の提供を開始した。監視カメラをはじめとする多様なデバイスの映像データを集約し、基盤上のAIで分析・活用できる。異なるメーカーの新旧カメラが混在する環境での統合管理や、セキュリティー対策、データ転送量の最適化による通信コスト削減などを組み合わせ、映像AI活用の障壁を一括して解消する。2030年に100億円の売上規模を目指す。

　VPaaSは、映像データの管理・検索、生成AIによる映像解析、エッジとクラウドのハイブリッド保管を可能とするプラットフォームとなる。ネットワークに接続されていない端末でも専用のゲートウェイとの接続により通信を可能とし、複数拠点の映像データを集約できる。セキュリティー機能を標準搭載したIoT向けNaaS「docomo business SIGN」と連携し、セキュリティーリスクを抑えられる点も特徴だ。

　11日に開かれた説明会で、同社執行役員の小嶺一雄・プラットフォームサービス本部5G＆IoTサービス部長は、国内で映像AIの活用が進まない背景について、AI連携のためのシステム導入の手間、セキュリティー面での不安、動画の送信に伴う通信コストなどを挙げ、VPaaSはこれらの課題を解消し、顧客の未活用の映像データからビジネス的な価値を生み出せるとした。


 　ソリューション面では、監視カメラやIoTデバイスのメーカー、AIアプリケーションベンダーなどと協力し、拡充を図る。拡販に向けては、カメラの販売や設置工事を担うパートナーとの連携を重視する考えで、すでに一部の企業との協議が始まっているという。

　想定する用途は幅広く、警備現場での対応迅速化、製造業における生産効率化や安全管理、小売店舗の売り場改善など多岐にわたる。

 　9月には業界特化型AIエージェントUIを追加する予定だ。商業施設や物流拠点、製造工場といった業界向けに、それぞれの現場で典型的に求められる機能をあらかじめ実装して提供する。

 　小売業でのケースでは、商品棚や来店客の映像を基に、売り上げの最大化につながる施策の提示を自然言語で指示すると、商品陳列の改善案などを返答する。また、複数店舗の売り場状況をAIがまとめ、リアルタイムで欠品に関するアラートを出したり、店舗ごとの行動案を提示したりする。映像データのみを分析ソースとして活用するため、従業員による入力作業などをしなくても店舗情報を把握できるといったメリットがある。

 　中長期的にはVPaaSをフィジカルAIに向けても活用する方針だ。エッジAIデバイスの周辺環境の情報を処理する「外部の脳」として位置付け、エッジAIとクラウドAIの統合によるフィジカルAIの高度化を実現する。ロボットとの接続については、26年度内も実証フェイズへ入りたい考えだ。小嶺部長は「いずれフィジカルAIを支えるサービスとして展開していきたい」と意気込んだ。（藤岡 堯）