NTTドコモビジネスは6月1日、サーキュラーエコノミーの社会実装を目指すソーシャルベンチャーのCYKLUSと共同で、アパレル製品に「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」を導入するPoC（概念実証）を開始したと発表した。製品ごとに付与した二次元コードを通じて、素材や製品仕様、修理履歴、環境負荷データなどを一元管理し、製品のライフサイクル全体を可視化する取り組みだ。
 
　背景には、アパレル業界の大量生産・廃棄による環境問題が世界的にある。CYKLUSの平田健夫CEOは、「EUではDPPの制度設計が構想段階から実装フェーズへ移行している」と指摘し、「つくって売って終わり」から、修理や再利用を前提に「長く使い続ける」循環型ビジネスへの転換が不可欠だと強調した。実証にはゴールドウインなどのブランドや修理事業者が参加し、仕組みの有効性を検証する。

　ICT基盤には、NTTドコモビジネスの再生資源循環プラットフォーム「CEMPF（Circular Economy Management Platform）」を採用する。製品の履歴を追跡するトレーサビリティデータの収集・管理・活用を担う次世代ICT基盤で、製造から使用、回収、リサイクルに至るまでの情報を一元的に扱い、それらのデータをDPPとして可視化する。
 
　NTTドコモビジネスの前田亮・スマートインダストリー推進室長は、「データをつなぎ、業界をつなぐことで、循環型ビジネスの実現を支援していく」と述べた。CEMPFは他分野への展開も見据えており、解体工事などで発生する金属スクラップの情報を可視化する取り組みも進めている。
（山本浩資）