ソフトバンクは7月1日、静岡県藤枝市と連携し、ソブリン性を備えたクラウドサービス「Cloud PF Type A」とSB Intuitionsが開発する国産生成AI「Sarashina」を活用したナレッジ検索システムを構築し、自治体の窓口業務効率化に向けた実証を開始すると発表した。

　この実証では、市民課、地域包括ケア推進課、福祉政策課を対象に、法令や通知、業務マニュアルなどを横断的に検索できるナレッジ検索システムを構築する。職員が必要な情報やその根拠を迅速に確認できるほか、Sarashinaによる回答案や住民向け説明文の作成を支援することで、業務効率化と住民サービス向上を目指す。なお、同実証は、総務省が公募した「公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」で、ソフトバンクの提案が採択されたことを受けて実施するものとなる。

　自治体の窓口業務では、法令や通知、業務マニュアルなどの情報が複数の資料に分散しており、必要な情報の調査や根拠の確認に時間を要するほか、職員の経験や知識によって対応内容や説明品質に差が生じることが課題となっている。また、生成AIの活用による業務効率化が期待される一方で、自治体業務では住民情報などの機微な情報を取り扱うことから、情報管理への配慮に加え、回答の正確性やハルシネーション（事実に基づかない情報を生成すること）への対応が求められる。

　今回の実証では、SarashinaとRAGを活用し、職員の業務負担の軽減や回答品質の向上に加え、根拠情報に基づく回答生成による説明責任の確保やハルシネーションの抑制を図り、自治体業務での国産生成AI活用の有効性を検証する。

　具体的には、ソブリン性を備えたクラウドサービスのCloud PF Type A上に、SarashinaとRAG技術を活用したナレッジ検索システムを構築し、市民課、地域包括ケア推進課、福祉政策課の業務を対象に検証を行う。

　業務での最終的な判断は職員が担うことを前提に、法令や通知、自治体が保有する業務マニュアルなどを横断的に検索し、その検索結果を根拠として国産生成AIが回答案や住民向け説明文を生成する。また、回答の根拠となる参照資料や該当箇所を提示することで、自治体業務に求められる説明責任と回答の信頼性の向上を図る。

　7月から対象職員向けの生成AI研修や業務ヒアリングを順次実施し、9月から実証環境を活用した検証を開始する予定。

　ソフトバンクは、この実証を通して、自治体業務に適した国産生成AI活用モデルの確立を目指す。実証で得られた知見を活用し、自治体業務に求められる回答精度や説明可能性の向上に取り組むとともに、国産生成AIのさらなる高度化を推進していく。