マウスコンピューターの軣秀樹社長は6月23日、メディア向けに開催した「Mouse Communication Partner Conference」で、AIの急速な普及を背景に「ハードを売るだけでは生き残れない」との認識を示し、AI機能やソフトウェアを含めた提案の必要性に言及した。ローカルAIを軸に製品戦略を立て、ミニPCからノートPC、ゲーミング分野まで幅広いラインアップで需要の取り込みを狙う。
 
　会場では、米NVIDIA（エヌビディア）の大崎真孝・日本代表兼米国本社副社長が登壇し、軣社長とローカルAIの可能性について議論を交わした。大崎日本代表は、AI処理をクラウドだけでなく手元で実行する動きが現実的になっているとし、「セキュリティー、スピード、コストの面で優位性がある」と指摘。自らのデータを外部に出さずに活用できる点を強調し、企業や個人ごとに最適化されたAIを活用する方向に進むとの見方を示した。

　軣社長も「クラウドにはセキュリティーの懸念が残るが、ローカルで完結できれば安心感がある」と応じ、日本企業にとってローカルAIは適しているとの認識を示した。

　マウスコンピューターは8月に、ローカルAI対応のミニPC「DAIV CX」を発売する予定で、大規模言語モデル（LLM）を端末単体で実行できるハイエンドモデルと位置付ける。ノートPCでも「Copilot+ PC」対応モデルを展開する。9月に愛知県で開幕する第20回アジア競技大会では、「G TUNE」ブランドの高性能ゲーミングPCをeスポーツ競技に提供する。
（山本浩資）