ソフトバンクは、IP無線機向けの位置情報サービスで、国土地理院などのオープンデータを活用した「ハザードマップ・避難所表示」の新機能を追加した。位置情報サービスは、ソフトバンクと西菱電機が共同開発したもの。

　ソフトバンクのIP無線機は、音声通話だけでなく、管理者側の画面で端末の動態管理（リアルタイムでの位置情報や移動状況の把握）が可能な位置情報サービスを提供している。今回新たに追加したハザードマップ・避難所表示機能は、位置情報サービスの地図画面上にハザードマップや自治体が指定する指定緊急避難場所の情報を重ねて表示できる機能。これによって、災害時に、自治体や企業による安全なルートでの避難誘導や、運送業などでの最適な配送ルートへの変更など、有事の迅速・的確な意思決定や指示を支援する。また、この機能の追加に合わせ、地図上にピンを立て、管理したい拠点名や注意点などのメモを自由に編集できる「目印機能」の強化も実施した。

　近年、全国的に自然災害が激甚化・頻発化するなか、自治体や民間企業の災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）の重要性がこれまで以上に高まっている。こうした背景から、自治体をはじめ、日頃からIP無線機を利用している顧客から「無線機の管理画面上で災害リスクや避難所の情報をシームレスに把握したい」という要望が多く寄せられ、今回の機能追加に至った。

　新機能では、位置情報サービスの地図上に、ハザードマップや自治体が指定する指定緊急避難場所を重ね合わせて表示することが可能。データは国土地理院などがオープンデータとして提供している最新の「重ねるハザードマップ」を利用しており、「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」の四つの災害種別ごとに切り替えて表示することができる。発生している、または予測される災害に応じた情報をピンポイントで確認できるため、危険エリアを避けた安全な避難ルートの選定や配送ルートの変更など、有事の避難誘導と指示に役立てることで、被害の未然防止に貢献する。

　また、地図上の任意の場所にピンを立てられる従来の「目印機能」を強化し、ピンに対する名称やメモなどを自由に編集できるようになった。これにより、ハザードマップ上に「自社の拠点」「一時避難場所」「独自の注意事項」などをマッピングでき、それぞれの企業や自治体の実情に合わせたオリジナルの防災・BCPマップとして細やかに管理・共有できる。さらに、CSVファイルによるインポート／エクスポート（取り込み・書き出し）にも対応しており、膨大なデータも一括で登録・更新することができる。