キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とオプロは7月15日、帳票分野で協業すると発表した。協業第1弾として、オプロのクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」と、キヤノンMJの電子帳簿保存法（電帳法）対応のクラウドサービス「DigitalWork Accelerator（DWA）」を連携させ、帳票作成から取引先への送付、電帳法に準拠した長期保存までシームレスに対応できるようにした。
 
　オプロは帳票作成ソフト開発の老舗で帳票DXはこれまで2000社余りの納入実績がある。営業力のあるキヤノンMJのDWAサービスと連携させることで「帳票DXのユーザー数を増やす効果が見込める」と、オプロの池田圭祐・アシスタントマネージャーは話す。キヤノンMJの視点では、DWAを利用する比較的大規模な企業の取引先である中堅・中小企業の帳票DXユーザーを取り込むことで、「DWAに接続するユーザー数を1000社規模で増やせる」（キヤノンMJの中村亮一・デジタルドキュメントサービス企画部主任）とみている。

　DWAサービスは帳票の一元的な管理・保管ができることから、「将来的に、例えばDWAに保存されている帳票の取引履歴などのデータをもとに、AIエージェントを駆使して提案書や営業戦略を立案することも可能になる」（キヤノンMJソリューション企画部の藤木未来氏）と話す。

　キヤノンMJとオプロは今回の協業を足掛かりに、DWA基盤上で帳票の作成から流通・保管、AIによる分析・活用までの一連の業務プロセス全体を視野に入れながら協業を深めていくことを検討している。こうした取り組みを通じて、DWAの接続ユーザー数を向こう数年で、現在の2000社余りから3000社以上に増やすことを目標に掲げている。
（安藤章司）