グーグル・クラウド・ジャパンは7月31日、記者説明会を開き、脆弱性対応の新製品「Google AI Threat Defense（AITD）」を国内で展開すると発表した。生成AIモデル「Gemini」と、買収した米Wiz（ウィズ）、脅威インテリジェンスの「Mandiant」などの機能を統合。企業システムの脆弱性を検知し、修正する一連のフレームワークを提供する。

　フロンティアAIによるサイバー攻撃の大量、高速化に対抗するコンセプト。5月にグローバルで発表後、国内でCISO（最高情報セキュリティー責任者）向けにイベントを開催し、メガバンク3行がすでに検証しているという。販売戦略ではNEC、日立製作所、富士通、アイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人、NTTデータ、デロイトトーマツグループの6社がローンチパートナーとなる。

　AITDはAIモデルとエージェント、動作を制御するハーネスを組み合わせ、「準備」「スキャンと優先順位付け」「修復」「監視」の4段階で脆弱性に対応する。AIによるコードスキャンは、これまで顕在化していなかった大量の脆弱性が発覚する傾向にある。そこで、対処の優先順位付けに重きを置く。ソフトウェア資産を可視化し、外部からの到達可能性や悪用可能性に基づいて対処の順番を決めることで、重要な脆弱性から効率的に修正できるようにする。

　Geminiを基盤としたコードセキュリティーエージェント「CodeMender」は脆弱性を検証し、修正案を作成、テストを自動実行する。将来的にはサードパーティー製のAIモデルにも対応する予定。Mandiantは対応プログラムの構築や管理を支援する。
 
　CodeMenderは、大規模言語モデル（LLM）を用いて脆弱性を発見する自社内のプロジェクトから製品化した。三上智子代表は「知見をお客様に提供したいという思いからAITDを発表した」と語った。
（春菜孝明）