日立製作所は8月26日、「現場状況共有システム」のプロトタイプを開発したと発表した。鉄道・電力・通信などの社会インフラ現場における障害発生時の状況把握と情報連携の迅速化を目的としており、今後効果検証を実施した上で2027年度中の提供開始を目指す。

　現場状況共有システムは、社会インフラ現場で発生した設備障害・事象を起点に、設備台帳や図面、作業情報などの各所に分散する関連情報とリアルタイムな対応状況をひも付け、一つのが面で統合的に可視化する。

　現場などを含めたすべての関係者が共通の画面で、広域の状況把握から個別事象の詳細確認までできる。情報収集・整理の負担を軽減し、タイムリーな情報連携を支援する。
 
　現場作業者はスマートフォンからテキスト、画像、動画に加え、音声でも状況報告が可能。AIが入力された情報から、時間や場所、起こった事象、どの設備に関する情報か、などの要素を自動で抽出する。

　生成AIによって、対応状況を示すタイムライン上に蓄積された対応経過の要約や報告書を自動で作成する。そのほか、タイムラインに蓄積された情報は履歴として管理され、過去事例の検索・参照にも活用できる。

　27年度の提供開始を見据え、鉄道事業者との効果検証を26年度中に実施する予定だ。