米NetApp（ネットアップ）日本法人は8月4日、事業戦略説明会を開き、企業のAI活用に実効性を持たせるデータ基盤として成長を目指す方針を示した。顧客のAI実装から成果創出までを後押しする伴走支援に重点を置く。パートナー戦略では、顧客に届けるソリューションを共同で開発する考えだ。斉藤千春社長は「パートナーのビジネスを進化させる1年にしたい」と意気込んだ。

　AI活用の具体的な支援策としては、AI向けのデータ基盤整備のロードマップを策定する「AI Factory Business Workshop」と、クラウド連携やサイバーレジリエンスの確保などを実環境で技術検証できる「AI Factory Lab」の展開に力を入れる。斉藤社長は「市場では従来型ストレージのモダナイゼーションやAI向けのデータ基盤の整備が成長領域になっている。顧客がAIで利益を創出できるようなデータ環境の構築を支援する」と強調した。

　販売戦略では、地域と業界の特性に合わせた拡販を狙う。業界ごとに知見を整理した上で、単なるストレージの導入ではなく、顧客の課題解決に即効性のあるソリューションとして提供する。地方には、パートナーエコシステムの状況に加え、電力や通信インフラに応じたAI関連プロジェクトも提案していく。

　パートナーとの連携においても、AI活用のためのデータ環境の整備を見据えたシナリオを展開する。パートナーが持つ業務知識や運用サービスと組み合わせ、個別案件にとどまらない、再現性のあるソリューションの展開を目指す考えだ。
 
　斉藤社長は「AI活用では、単なるリセールだけでは顧客の要望に応えられないこともある。当社と協業しつつも、別の価値訴求のポイントをしっかり持つパートナーと連携していきたい。当社としてもパートナーを支援するための部隊を強化しており、（パートナーとの協業は）大きな戦略となっている」と訴えた。
（大畑直悠）