伊藤忠商事は、8月31日、株式公開買付けによって電通総研の株式を最大で38.22％取得、金額で2152億円を出資すると発表した。11月上旬から公開買付けを実施するとともに、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と電通総研が業務提携を結ぶ予定だ。公開買付けが予定通り実施されれば、電通総研は上場廃止になる見通し。電通グループの電通総研に対する61.78％の出資比率は維持することから、電通総研が電通グループの中核SIerという位置づけに変更はない。
 
　電通グループの綿引義昌・取締役代表執行役副社長兼dentsu Japan COOは、「電通総研の100％子会社化も検討したが、伊藤忠商事から（38％の少数出資でも）いいですよという提案をいただいた。そのほうが成長可能性が高まる」と、電通総研が電通グループに残ったまま伊藤忠グループと資本業務提携を結び、CTCと協業を深めたほうが電通総研の成長余地が大きくなると判断した。
 

　伊藤忠商事の野田俊介・専務執行役員情報・金融カンパニープレジデント兼COO補佐は、「CTCと電通総研の事業は重なっている部分が少ない」とし、両社の顧客に向けたクロスセルなどによって、向こう5年で500億円規模の売上高ベースの相乗効果を生み出せると見ている。

　CTCの新宮達史社長は、「電通総研は製造業、金融業の業務やコンサルティングの知見を持っている」とし、通信キャリアや流通業に強いCTCとの業種的な重複が少なく、相乗効果を発揮しやすいと話した。また、電通総研はITコンサルティングや業務アプリケーション開発に強みを持つ一方、CTCはITインフラ構築を得意としていることから、両社の強みを持ち寄ることで「SIerナンバーワングループ入りを目指せる」（新宮社長）と期待を寄せた。

　電通総研の岩本浩久社長は、「伊藤忠グループの事業や顧客基盤を生かしたビジネスが展開できる。電通グループとはこれまで以上の関係を保ち、伊藤忠グループとはこれまでにない関係を築く」と述べ、ユーザー企業の経営や業務的な課題解決や価値創出につなげていく考えを示した。

　電通総研とCTCのITサービス領域の提携とは別に、「電通グループと伊藤忠商事はリテールメディア領域でも協業を深めていく」（伊藤忠商事の細見研介・常務執行役員第8カンパニープレジデント）としており、デジタルマーケティングのデータ・ワン、デジタルサイネージ向けコンテンツ配信のゲート・ワンと電通グループが連携したビジネスを伸ばす方針だ。（安藤章司）