チェンジホールディングスはグループ会社のガバメイツやトラストバンクなどと連携しながら自治体向けビジネスを加速させている。ガバメイツが提供する業務可視化・改善基盤「Govmates Pit」では2026年7月に導入数が400自治体を突破し、事業は好調に推移している。同基盤を自治体DXの入り口とし、グループ各社が持つ多様なソリューションの提案を進める構えだ。全国各地のSIerとの販売網を生かし、パートナーとの連携でビジネスの発展を目指す。
 
　Govmates Pitは自治体業務の棚卸しや業務フローの可視化、分析、業務改善の検討、評価まで一貫して支援する基盤で、ユーザーコミュニティーの整備など、自治体特化の製品としての価値を磨いている。グループ内の公共DXビジネスを統括する田中芙優・上席執行役員は「自治体のどこに無駄があり、業務負荷が高いのかを把握して改善につなげる、エントリー商材の役割を担っている」と紹介する。

　ビジネスの近況としては、自治体システム標準化の波が収まってきたことが追い風になっているという。田中上席執行役員は「標準化が過渡期を迎えていたこの2年ほどは、顧客も人や予算を回せず厳しい時期ではあったが、本年度に入ってから余裕が出始めている」と話し、業務の再設計に対する需要は再燃しているとする。レガシーシステムが抱えていた問題は解消されつつあるものの、人手を費やしたアナログなワークフロー自体は依然として残っており、自治体DXをさらに一歩進める基盤としてニーズは高い。

　今後の販売ではSIerとの連携を推進し、Govmates Pitによってパートナーのビジネス領域の拡大を後押しする。同グループ傘下のトラストバンクではLGWAN環境にも対応したコミュニケーションツール「LoGoチャット」を提供しており、1550自治体に利用されている。田中上席執行役員は「LoGoチャットを扱うパートナーとしても、単に物売りではなく業務改革の支援までやりたい場合もある。より踏み込んだ支援をする上でもGovmates Pitによる課題の可視化が（自治体との）会話のきっかけになる」と強調する。

　LoGoチャットに関してはアドオンで利用できるAIアシスタント機能をリリースし、アップセルを進めている。田中上席執行役員は「導入数は着実に増えている」と説明する。他方でまだまだ先進的な職員でのAI利用が先行しており、今後はGovmates Pitで明確にした課題を解決する手だての一つとしても普及に弾みを付けたい考えだ。
（大畑直悠）