米Infoblox（インフォブロックス）日本法人は、企業の外部攻撃対象領域を管理するEASM（External Attack Surface Management）市場に参入した。DNSを起点とする「Infoblox Exposure Management」のポートフォリオを拡張し、自社資産に加え、重要ベンダーや取引先を含むサプライチェーン全体のリスク可視化を支援する。
 
　7月29日の発表会で土橋一範・カントリーマネージャーは、「攻撃者は企業が把握している資産だけでなく、インターネットから到達できる露出や見落としている資産、関係企業に起因するリスクも見ている。だからこそ防御側にもアウトサイドインの視点が必要だ」と述べ、外部から見えるリスクを継続的に把握する重要性を強調した。

　EASM機能は、自社のインターネット公開資産に対する外部露出を、継続的に探索するサービス。企業ドメインを起点に外部から見える資産や設定情報などを把握する。あわせて提供する「Supply Chain Intelligence」は、重要ベンダーの資産や漏えい認証情報、脅威動向などを監視し、サプライチェーンリスクの把握を支援する。

　同社は差別化要因として「DNSネイティブ」の可視化を挙げる。世界最大級のDNSテレメトリを活用し、従来の脆弱性管理ツールが検知しにくいDNS関連リスクの発見につなげるという。早期アクセスプログラムでは約40社を対象に検証を実施。その結果、放置されたDNSポインターの約3分の1が容易または比較的容易に悪用可能な状態で見つかったとしている。悪用されると、企業ドメインを利用したフィッシングサイトの設置や認証情報の窃取などにつながる恐れがあるという。

　AIの活用で脆弱性探索が高速化する中、同社は外部に露出したリスクを攻撃者に悪用される前に発見し、優先順位付けして対処するための基盤提供を強化する。
（山本浩資）