オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、「奉行クラウド」で、10月1日から見直されるインボイス制度の期限付きの経過措置に対応する。今回、「インボイス制度の経過措置見直し」に関する改正内容と実務で気をつけたいポイントに加え、奉行クラウドでスムーズに対応できる「おまかせあれ」ポイントを公開した。

　2023年10月に開始されたインボイス制度は、導入から3年を迎える。制度導入時の負担軽減を目的として、免税事業者などからの課税仕入れについても一定割合の仕入税額控除を認める期限付きの経過措置が設けられている。令和8年度税制改正では、この経過措置の適用期限が延長されるとともに、控除可能割合や控除限度額の見直しが行われる。

　主な改正内容として、10月1日以降は控除可能割合が70％控除となり、その後50％、30％へと段階的に引き下げられる。なお、経過措置は31年9月30日に終了し、同年10月1日以降は控除を受けることができなくなる。

　適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに適用される控除限度額も見直される。10月1日以後に開始する課税期間からは、1社からの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用上限額が、現行の10億円から1億円へ引き下げられる。なお、その年または事業年度でのる当該課税仕入れの合計額が1億円を超える場合、超過部分については経過措置の適用対象外となる。

　OBCでは、今回の制度改正に伴い、実務で気をつけたいポイントとして、（1）10月1日をまたぐ取引への対応、（2）取引先のインボイス登録状況の確認、（3）利用システムの対応状況の確認――の三つを挙げた。

　10月1日の切替日前後では、「取引が成立した日」によって適用する控除割合が変わる。控除割合の判定基準は、請求書発行日や支払日ではなく、実際の取引日となる。切替日前後に発生する取引は、商品の引き渡し日や役務提供完了日を正確に把握し、適切な控除割合を適用する必要がある。

　控除割合の判断にあたっては、取引先が課税事業者か免税事業者かを把握しておくことも重要。取引先のなかには、免税事業者から課税事業者へ切り替えたケースや、登録番号が失効しているケースもある。そのため、過去に確認した情報を前提に処理を続けると、誤った区分で会計処理を行う可能性がある。今回の改正を機に、主要な取引先の登録状況を改めて確認しておくことで、その後の処理をスムーズに進めることができる。

　会計システムだけでなく、販売・仕入管理システムや支払管理システムなどと連携している場合、それぞれのシステムの控除割合の設定や処理方法によって、実際の運用に影響が生じることがある。制度改正後の処理ミスを防ぐためにも、利用しているシステムの対応状況や運用方法を事前に把握しておくことが重要となる。

　また、制度改正後も正確な消費税処理を行うためには、取引日や取引先区分に応じた適切な対応が求められる。奉行クラウドでは、こうした実務上の課題に対応するため、控除割合の自動判定や登録状況の確認機能などを提供している。ここからは、制度改正対応を支援する四つの「おまかせあれ」ポイントを紹介する。

　一つは、「伝票日付に応じた控除割合の自動判定」。伝票日付に応じて控除割合を判定するため、制度改正後も特別な対応なく運用できる。二つめは、「誤った控除割合での登録をまとめてチェック」。仕訳伝票チェック機能によって、誤った控除割合で登録された伝票がないかをまとめて確認できる。

　三つめは、「複数伝票の控除割合を一括修正」。伝票データ受入時などに誤った控除割合で登録した場合でも、複数伝票の控除割合をまとめて修正できる。四つめは、「取引先の登録状況を自動確認」。取引先が適格請求書発行事業者であるかを国税庁のサイトと照合し、登録状況の変更に応じて伝票を一括更新できる。

　OBCでは今後も、法改正に迅速に対応するとともに、顧客のバックオフィス業務を支える「おまかせあれ」製品・サービスの提供を通じて、円滑な制度対応と業務の効率化に貢献していく考え。