日立システムズは9月14日、企業のAI活用ニーズに対応するため、日本ヒューレット・パッカード（HPE）とのコンテナ型データセンター（コンテナDC）事業の協業を強化すると発表した。

　今回の協業強化は、日立システムズが長年培ってきたコンテナDCの設計・施工ノウハウ、全国を網羅する工事・保守体制と、HPEが提供するGPU サーバー活用のコンサルティングや導入支援のノウハウ、HPE Financial Services（HPEFS）によるファイナンシャルサービスを組み合わせ、コンテナDC導入の「期間を短縮したい」「初期費用を下げたい」という日本市場のニーズに対応したコンテナDCをモデル化して提供するもの。

　これによって、従来約12カ月かかっていたコンテナDCの導入期間を最短6カ月まで短縮するとともに、対象となるIT機器・設備への一括投資を抑え、導入初期の資金負担を軽減する。そして、AI基盤を早期に立ち上げたい企業に対し、設計・施工から運用・保守、ファイナンスまでを一体で支援し、AI活用の迅速化と安定運用に貢献する。

　これまで日立システムズは、HPE Partner Ready VantageプログラムのPlatinum Partnerとして、HPE製品を活用した多くのシステム導入やハード／ソフトのワンストップサポートサービスの領域で実績を重ね、協業してきた。

　今回の協業強化では、日立システムズがもつコンテナDCの設計・施工・運用・保守ノウハウ、HPEがもつGPUサーバー活用のコンサルティングや導入支援のノウハウ、「残価設定リース」や「支払い猶予プログラム」といったファイナンシャルサービスを組み合わせることで、モデル化したコンテナDCを短納期で、顧客の初期費用負担を軽減して提供できるようになる。これにより、顧客のAI基盤を早期に活用したいというニーズに応えるとともに、導入・運用・保守の負担も軽減し、企業のAI活用の推進を支援する。

　具体的には、日立システムズのコンテナDCとHPEの高品質なGPUサーバーを組み合わせ、あらかじめ最適化したモデルとして提供することで、従来約12カ月かかっていた導入期間を最短6カ月まで短縮する。サーバーの導入だけでなく、LLM（大規模言語モデル）の構築などAI活用に必要な基盤の整備までを一貫して支援し、導入後すぐにビジネス活用可能な環境を実現する。

　HPEFSによる「残価設定リース」や「支払い猶予プログラム」を活用することで導入時の初期負担を軽減できる。残価設定リースでは、日立システムズが提供するコンテナDC内のサーバー、ネットワークなどのAI環境をHPEFSが所定の条件に基づきリースを提供することで、顧客は月々のリース費用を支払いながら、コンテナDC内のAI環境を自社の設備と同様に使用することができる。また、支払い猶予プログラムを付帯することでリース費用の支払い開始を大180日遅らせることができる。これにより顧客は高額な初期費用をかけることなく、コンテナDCを導入することが可能になる。

　顧客が個別に手配していたサーバー、コンテナ、周辺設備をモデル化した。日立システムズが各設備会社との窓口を担うことで、顧客はマルチベンダー環境でも窓口を一本化することができ、管理負担を軽減できる。さらに、日立システムズはHPE製水冷サーバーの保守領域についても、自社による対応（自営保守）の検討を開始している。これによって、IT機器と設備の運用・保守を一体で担う体制をさらに強化し、障害対応の迅速化と保守品質の向上を図るとともに、顧客に対するトータルサポート力の強化を目指す。

　日立システムズの設備監視システムにより、人の目に頼らない24時間365日の安定稼働を追求する。これによって、運用担当者の確保が困難なケースでも、持続可能なデータセンター運用を可能にし、従来の「人に依存する運用」からの脱却を支援する。

　今後両社は、データセンター関連設備の故障予兆検知や予防保全を高度化し、運用業務のさらなる効率化に取り組む。さらに、コンテナDCの可搬性を生かして、全国の顧客にコンテナDCを提供することで、地域でのAI活用を支援していく。