日立システムズと三井物産セキュアディレクション（MBSD）は7月14日、サイバーセキュリティー事業で協業を開始すると発表した。

　今回の協業によって、日立システムズがもつコンサルティングから構築・運用・保守までのITサービスをワンストップで全国の顧客に提供する力と、MBSDがもつ高度な脆弱性解析・リサーチ能力を組み合わせ、全国の顧客の事業継続を支援していく。

　具体的には、AI技術の発展で複雑化するサイバーセキュリティー環境で、日立システムズとMBSDのセキュリティー人材が連携し、AIセキュリティーサービスを開発していく。なお、協業の第1弾として、7月に両社が共同運営するSOCサービス（共同SOCサービス）である「Fusion SOCサービス」を立ち上げ、サービス提供を開始している。

　近年、AI技術の急速な発展に伴い、サイバー攻撃者が攻撃プロセスにAIを悪用するケースが急増しており、サイバー脅威はこれまでにないスピードと規模で深刻化している。また、企業の業務効率化やDX推進で「AIエージェント」の活用が急速に進む一方、これら自体が新たな「攻撃面（アタックサーフェス）」となっており、これに対するセキュリティー対策の確立が急務となっている。さらに、サイバー攻撃の標的は、セキュリティー対策が進む企業を避け、その取引先やグループ会社などの脆弱なつなぎ目を経由してシステムへ侵入する「サプライチェーン攻撃」へとシフトしている。

　AIの悪用によってこの攻撃はさらに巧妙化しており、1社単独の防御ではなく、取引先を含めたサプライチェーン全体を守る実効的な対策が急務となっている。これらを支える高度なセキュリティー人材の不足が深刻化するなか、企業の枠を超えて連携し、各社の知見を組み合わせた強固な防衛体制の構築が強く求められている。

　今回の協業により、日立システムズの強みである「ドメインナレッジ×AI」とMBSDの強みである「高度な脅威検知力×卓越したアナリスト分析力×脅威インテリジェンス収集・発信力」を掛け合わせて双方の強みを生かした共同SOCサービスの体制を確立する。共同SOCサービスをもとに、AI時代の高度なサイバー脅威から顧客のサプライチェーンを守る新たなセキュリティーサービスを日立システムズがもつサービス提供体制を通じて、全国の顧客へ、幅広く提供する。