ピー・シー・エー（PCA）は、同社を含むソフトウェアベンダーなど8社が参加するソフトウェア協会（SAJ）政策・法務知財委員会の「社会的システム・デジタル化研究会」（通称：Born Digital研究会）が、「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」と「調査報告書:イギリスにおける税務のデジタル化」を公表したことを発表した。

　「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」は、確定申告や年末調整など、日本の個人所得申告に関する社会的システムの多くがいまだ紙を前提とした年次処理の構造を残しているとの課題意識から策定されたもの。電子申告や行政手続APIの普及によって「電子化」は進んでいる一方、デジタルを前提として業務プロセス全体を組み替え最適化する「デジタル化」には至っていない。とくに、年末調整業務には、社会全体で年間約1000億円から3000億円規模の多大なコストが投じられていると試算されている。

　この提言では、社会全体としてのコスト最小化と利便性向上を図るため、年末調整・確定申告・給与支払報告・住民税・社会保険・給付などを「電子化」によって個別最適で見直すのではなく、デジタルを前提として、所得情報を起点とする一連の社会的システムとして再設計する「デジタル化」を提言している。

　主な要点としては、 年末調整を確定申告の「簡易版」として再定義し、対象者や控除の絞り込みなどによる徹底的な簡易化を図ることを提案している。あわせて、現在は年1回の給与支払報告を月1回のデジタル報告へとリアルタイム化し、所得税・住民税・社会保険・労働保険・公的統計にまたがる事業者報告のワンスオンリー化（一度の報告で完結する仕組み）を目指すべきであるとしている。また、リアルタイムに近い所得情報を活用し、住民税の現年課税化に向けた継続的な検討を行うことも提案している。

　給与所得、事業所得や控除等の情報を、本人が確認できる形で集約・蓄積する個人所得情報基盤の整備も提案している。これにより、個人が随時自らの所得・控除情報を確認でき、将来的には申告を必要とする個人がワンクリックで確定申告を完了できる状態を目指すべきであるとしている。さらに、適切な法的根拠と本人からの透明性、アクセス制御や監査可能性を確保したうえで、この基盤を所得に応じた給付、税額控除、緊急時支援などにも活用し得るものとして位置付けている。

　デジタル・プラットフォーム事業者を通じた取引データの集約や、会計・申告ソフトウェアとのAPI連携、申告・納税プロセスの自動化などにより、多様化・増加する個人事業主や副業層の申告・納税の負担を軽減することも提案している。プラットフォーム上で発生した取引データを、可能な限り発生源に近い段階でデジタル化し、記帳漏れや申告漏れを防ぐことで、本人・行政・民間サービス事業者のいずれにとっても効率的な仕組みを目指すべきとしている。

　提言の策定にあたり、給与支払報告のリアルタイム化（Real Time Information：RTI）や記帳・申告プロセスのデジタル化（Making Tax Digital：MTD）などを先行して進めてきたイギリスで、HMRC（イギリス歳入関税庁）、ソフトウェアベンダー、会計・税務専門家への現地ヒアリングを実施した。この結果を「調査報告書：イギリスにおける税務のデジタル化」として同時に公開した。

　調査報告書では、RTIが単なる給与支払報告の頻度変更ではなく、Universal Creditやコロナ禍の雇用維持給付（CJRS）にも活用された所得情報基盤であったこと、MTD for VATとMTD for Income Taxでは業務プロセス変更の大きさと追加費用の違いが改革の受容性を左右したこと、今後義務化が予定されているデジタルインボイスは取引発生源データを標準化する次の段階の改革であることを整理している。

　イギリスでの経験からは、デジタル化をともなう改革の難易度は「既存の業務プロセスをどの程度変えるか」と「対象者にどの程度の追加費用が発生するか」に大きく依存すること、また、明確なロードマップに加え、政府・ソフトウェアベンダー・会計・税務専門家などのステークホルダーによる継続的な「共創（Co-creation）」が不可欠であることが確認された。

　これらの知見は、日本でも、給与支払報告のリアルタイム化、個人所得情報基盤の整備、プラットフォーム連携などを個別の制度改正としてではなく、社会的システム全体の制度設計として捉える必要があることを示している。