ゾーホージャパンはパートナーとの協業を拡大する。ビジネス全体の約半分を占めるパートナー経由のビジネスを70～80％まで高めることを目指す。

　2026年は、すでに30社を超える新たなパートナーを獲得している。顧客層については強みを持つ中小企業への提案を続けながら、大企業の要件に応えられる提案体制を整える。エンタープライズの導入事例を増やすことで、業務課題解決の選択肢としての認知向上を図る。


　地域別では東京を中心とする関東の体制を強化するとともに、25年に開設した大阪オフィスを拡充し、西日本での事業拡大を進める。将来的には名古屋や博多にも拠点の開設を目指しており、札幌、仙台、金沢を展開先の候補とする。執行役員の服部英喜・Zoho事業部長は、従業員数について現在の160人規模から倍増すると意気込む。

　同社は業務アプリケーションの「Zoho」と、IT運用管理ソフトシリーズ「ManageEngine」の二つを柱に事業を展開している。150カ国で展開し、代表製品のCRMは約30万社が導入している。日本市場での強みについて服部執行役員は「他社製より3分の1あるいは4分の1のプライスで提供しており、中小企業にも手が届きやすい。UIも分かりやすくシンプル」とする。また、60種類以上の業務アプリをまとめた統合基盤「One」を導入することで、他社の新たな製品を選定する手間を抑えながら、必要に応じてCRM以外の業務に活用を広げられる点を強調した。企業ユースに最適化したLLM「Zia LLM」や、低コストのサーバー「Nathu La」といった独自開発にも注力。こうした製品基盤を自社で担うことで、安定的なサービス提供を維持し、競争力の強化につなげたい考えだ。
（春菜孝明）