日本IBMは10月13日、フロンティアAI時代に対応したサイバーセキュリティー戦略を発表した。サイバー攻撃の高度化・高速化が急速に進む中、ソリューション提供を通じて、AIを活用した防御の自動化・自律化への転換を支援する。

　米IBM（アイビーエム）の調査によると、攻撃者が悪用する主要な侵入経路では、外部公開アプリケーションが全体の約40％を占め、正規認証情報の悪用も約32％に達した。また、サプライチェーンやサードパーティー経由の侵害事例は過去5年間で約4倍に増加。2025年3月～26年2月の平均被害額は1件当たり前年比55万ドル増の499万米ドルとなった。

　背景には、攻撃側がAIエージェントを活用し、マシンスピードで侵入を試みる状況がある。さらに、フロンティアAIによって、オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性の発見が容易になりつつある。その結果、共通脆弱性識別子（CVE）の公開件数が急増しているほか、従来は数週間を要した攻撃が約10時間まで短縮されたケースもある。

　こうした脅威に対し、日本IBMは、防御側も検知や対処を迅速化する自律型セキュリティー体制の整備が重要だと訴える。具体的には、リスクをAIで分析して自動修復を支援する「IBM Concert Protect」や、CVE公開前にOSSの脆弱性を検知・修正する「Lightwell」を提供する。自律型エージェントとしては、リスクや準拠状況を評価する「IBM Autonomous Risk Governance Orchestrator（ARGO）」、設定適用や修復を自動化する「IBM Autonomous Defense Agents（ADA）」、脅威の探索・調査・対応を担う「IBM Autonomous Threat Operations Machine（ATOM）」を展開する。

　技術戦略本部の藤田一郎・執行役員兼技術理事は、人手による防御は限界を迎えつつあるとの認識を示した。その上で、基本的な対策の徹底に加えて「AIで高度化・自動化し、脅威に迅速に即応できる体制の構築が不可欠だ」と語った。
（南雲亮平）