Anthropic Japanは10月14日、記者説明会を開き、今後の事業戦略として、AIの安全性を追求しつつ、フィジカルAI領域などで攻勢を強める考えを示した。拡販には国内のSIerとの連携を重視する方針で、東條英俊社長は「パートナーと連携して日本企業にClaudeを届けたい」と意気込んだ。
 
　フィジカルAI領域でのビジネスの拡大については、AIエージェントが物理デバイスを操作するための標準規格となる「MHS（Model Hardware Standard）」のプレビューに国内企業が参加している点に触れ、普及に向けたサポートを展開するとした。東條社長は「日本が得意なロボティクスの分野とAIとのかけ算をどうやって経済価値に転換できるか。具体的な成果を今後出していく」と語った。
 

　これからAI活用が発展する領域としては、科学やロボティクスの研究を挙げた。米Anthropic（アンソロピック）の共同創業者であるジャック・クラーク・公共利益部門責任者は「（この領域で）日本が果たす役割は非常に大きい。AIのサプライチェーンや研究のための科学機器、ロボティクスで持つ幅広い技術力が日本を今後、『スーパーチャージ』（急激に加速）していくだろう」と述べ、同社もこの流れを支援するとした。

　国内市場におけるAI活用の安全性とルールづくりを重視した取り組みも進めており、AIセーフティ・インスティテュート（J-AISI）と安全評価やリスク管理で協力している。AI活用の主権性の確保も重視する構えで、クラーク・公共利益部門責任者は「当社では世界中でデータセンター（DC）の構築に取り組んでおり、国内においてもDCを設立する可能性があることにわくわくしている。データの所有権が顧客側にあるということを明確にして適切に扱えるようにしたい」と話した。

　レガシーシステムのモダナイゼーションも推進する。東條社長は「長年、人間がやろうとしてできなかった部分が、ようやくAIによって実現できるようになる」と期待を寄せた。

　説明会では日本法人開設から1周年の進ちょくも説明した。パートナーエコシステムの構築ではNECや富士通、日立製作所など、大手SIerとの協業に手応えを示した。東條社長は「国内市場ではシステム構築やAIの導入をSIerが担うことが多く、パートナーエコシステムはさらに広げていきたい」と力を込めた。

　国内ビジネスの近況も報告した。日本法人の社員は50人規模まで拡充し、顧客基盤は海外拠点の中でもトップクラスに成長しているという。デジタル庁のガバメントAI「源内」でClaudeが利用されるなど、公共領域におけるビジネスも広がっているとした。