米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人は10月27日、社長就任記者会見を開いた。8月に就いたジョン・ロボトム社長はAIインフラやワークプレイスについて、導入にとどまらずにビジネス成果を出すフェーズへの移行を支援する考えを示した。
 
　ロボトム社長は日本マイクロソフトの執行役員常務や、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、日本AMDの社長を歴任し、10年ぶりにデルに復帰した。「デルのケイパビリティーは大きく変わり、強くなっている」と印象を語り、就任後、多くのユーザーやパートナーと対話し、「AI導入によるビジネス貢献への期待を感じている」と振り返った。

　グローバルの企業を対象にした同社の調査結果として、日本企業の約6割は生成AI活用の初期～中期段階を脱したと紹介。72％はAI投資について成果を重視していると説明した。この割合はAPJC全体と遜色なく、「日本のAI活用は遅れているという見方もあるが、スピードはかなり上がっている」と実感を込めた。一方でAI導入を進める上での日本企業の課題として、セキュリティーやコンプライアンスの面で信頼できるAIの構築が必要だと指摘した。

　その上で、同社では顧客のAIによる成果創出に向けて四つの取り組みを進めているとした。ユーザーと対話してAI活用のプランを描く「Vision」、若手人材を育成する「Talent」、PCやインフラ、AIソリューションを通じてAI環境を整備する「Infrastructure」、パートナーエコシステムを形成する「Partnership」を有機的に連携しているという。

　パートナーエコシステムを重視する姿勢も強調した。同社の調査では、ビジネス成果の実現に向けた長期的なロードマップをパートナーとともに推進している日本企業は70％で、APJCの81％を下回った。ロボトム社長は「パートナーのケイパビリティーを強くしていく」と話し、ユーザー、パートナーとの共創を推し進める方針を打ち出した。
（春菜孝明）