日立システムズは10月26日、持続可能な自治体運営に向け、長年培ってきた自治体領域のドメインナレッジとAIを融合し、セキュアなAI基盤上で、AIトランスフォーメーション（AX）による自治体職員の業務改革と住民向けサービス高度化を加速していくことを発表した。

　具体的には、自治体職員向けに人口動態や行政サービスの利用状況、施策の実績・行政評価などのデータをAIで分析し、政策決定を支援する。また、法令や庁内文書、過去の事例データなどを活用するAIエージェントを業務に組み込み、業務プロセスを改革する。さらに住民向けには、AIを活用し、住民一人一人の状況に応じてパーソナライズした情報発信や自治体と住民間のコミュニケーション品質向上により住民サービスを高度化する。

　今後は「日立 自治体ソリューション ADWORLD」の豊富な自治体業務データとノウハウにAIを融合した新ソリューションを、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi（HMAX）」の新カテゴリー「HMAX Public Services」を構成するソリューションの一つとして、2027年から新サービスの提供を開始する。

　HMAX Public Servicesでは、「自治体業務改革AX」「住民向けサービス高度化に向けたAX」「マイナンバー利用事務系ネットワーク上のセキュアなAI基盤」の三つのサービス提供を予定している。

　自治体業務改革AXでは、地域課題をより的確・迅速に解決するために、自治体の業務改革（BPR：Business Process Re-Engineering）の支援で培った知見やノウハウにAIやデータ活用を組み合わせ、課題解決に向けた手法の提案から実行までを一貫して支援する。また、自治体のドメインナレッジを持ったFDE（Forward Deployed Engineer）チームが現場の課題やニーズを確認しながら職員に伴走し、AIエージェントの迅速な開発・実装を通じて、職員の負担を抑え、短期間で課題を解決する。

　例えば、政策の立案から実行、行政評価までを、自治体が保有するデータに基づいてAIで提言するサービスを提供する。複数の自治体との共同研究を通じて、自治体の総合計画策定時の重点分野の設定から、政策の立案・実行、行政評価までを一連のプロセスとしてつなぎ、次の政策立案へ生かす、データに基づく行政運営に変革する。

　住民向けサービス高度化に向けたAXでは、住民ニーズの多様化に迅速に対応するため、職員がこれまで住民対応で培ってきた知見やノウハウをデータとして蓄積・活用し、新たな行政サービスモデルへと進化させる。行政サービスと行政運営の両面を変革することで、自治体AXの実現を支援する。

　例えば、住民向けにはライフイベントや家族構成などに応じて、AIが住民一人一人に必要な行政手続きや助成制度をプッシュ通知で案内し、行政サービスにつなげる仕組みへと変革する。さらに、住民向けサービスを支える職員向けには、法令や業務ルール、過去の対応事例などをAIで利用できるようにし、職員の知見を生かしながら、必要なサービスをより確実に住民へ届ける行政サービスへと変革する。

　マイナンバー利用事務系ネットワーク上のセキュアなAI基盤では、地域課題の解決に向け、住民情報を含む多様な行政データを安心・安全にAIで活用できる基盤を提供する。ガバメントクラウドの非機能要件への対応に加え、機微なデータの誤入力対策やAI特有のセキュリティー運用によって、安全なAI・データ活用を支える。さらに、AIを活用したセキュリティー対策やセキュリティー運用の高度化を図り、レジリエンス性の高い、安定したAI基盤へ発展させていく。

　これらの取り組みについては、すでに顧客との実証や適用を進めており、25年度に奈良県奈良市で、アマゾン ウェブ サービス ジャパンとともにマイナンバー利用事務系ネットワークでの生成AI活用にいち早く取り組み、有用性を確認した。また、千葉県習志野市では、今年10月から実証を開始するなど、全国自治体での実証を拡大しており、さまざまな職員の課題・ニーズを取り込んだ新たなユースケースを創出していく。さらに、コールセンターや住民発送物の確認へとAIの活用領域を広げて、自治体運営のAXを展開していく。