日立システムズは、ドローンとAI技術を活用し、森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」のオプションとして、森林の自然資本を科学的に定量評価する「ネイチャーポジティブ推進支援サービス」の提供を開始する。

　新サービスは、2025年11月から26年3月にかけて、群馬県森林組合連合会の協力のもと実施した実証実験の結果をもとに開発した。日立システムズがもつ森林解析技術や森林関連のドメインナレッジと、サンリット・シードリングスがもつ生物多様性分析技術を組み合わせ、水源涵養機能・炭素蓄積量・生物多様性の観点から評価対象地域の森林の状態を評価するとともに、将来変化をシミュレーションする。

　具体的には、ドローン分析、環境DNA分析、GIS分析、野外調査による生物多様性評価を実施する。これらの分析により取得したデータを基に現状を評価し、適地適木の考え方で森林造成を行った場合の将来変化をシミュレーションする。また、林野庁が26年3月に公表した「林地における水資源涵養量（貯留機能）の簡易評価手法」を参照、環境省が25年5月に公表した「自然資本の経済的価値評価の活用可能性について」に示された評価式を用いて評価し、森林がもつ自然資本の経済的価値を算出することもできる。

　群馬県で実施した実証実験では、対象森林の水源涵養機能による渇水・洪水・土壌劣化防止の効果を環境省の評価式を基に参考金額として評価した結果、森林がダムなどのインフラと同様の役割を果たす価値として、総面積約50haあたり年間約4900万円の便益が生まれることを確認した。さらに、森林の立地条件に適した樹種を植栽する「適地適木」の考え方に基づいて森林整備を行った場合、年間約6000万円までの便益向上が見込まれることも確認している。

　これまで、森林の自然資本に基づくネイチャーポジティブの取り組みは、その効果を定量的に把握することが難しいという課題があった。ネイチャーポジティブ・イニシアティブ（NPI）が10月13日に正式版を公表した世界共通の自然評価の指標・枠組み「自然の状態（SoN：State of Nature）指標」で、自然の状態を把握する方法の一つとして示されている環境DNA分析を採用した同サービスを活用することで、企業や自治体、森林組合などは森林整備による効果を国際的な指標に基づき定量的に把握できるようになる。また、その成果を統合報告書やサステナビリティレポートなどで活用することで、環境の取り組みを客観的に示すことが可能になる。

　これによって、企業や自治体はステークホルダーからの理解や共感を得やすくなるほか、森林整備プロジェクトの参加や支援の拡大につながる。その結果、森林整備に必要な資金の確保が進み、さらなる森林整備が促進されることで、持続的な森林経営に向けた取り組みを後押しする。

　今後、日立システムズでは、「森林調査DX」で培った森林解析技術と全国約300拠点のネットワークを活用し、森林の公益的機能を活用して事業を行う企業や自治体、森林組合などネイチャーポジティブの取り組みを推進したい全国の顧客に同サービスを提供していく。また、評価・可視化・将来変化のシミュレーションだけにとどまらず、森林でのネイチャーポジティブ活動の実行を支援するサービスの検討も進めている。30 by 30目標をはじめとする環境目標の達成には、日立システムズの技術だけでなく、顧客が保有・管理する森林などの自然資源を生かした継続的な取り組みが不可欠となる。こうした取り組みを通じてネイチャーポジティブの実践を後押しすることで、プラネタリーバウンダリーを超えないよう地球の環境を守りながら、ウェルビーイングが保たれた持続可能な社会の実現に取り組んでいく。