アイティフォーは、サイバーセキュリティーに関する問い合わせの急増を受け、企業向けの専用相談窓口を11月2日に設置した。

　今回設置した窓口では、同社サービスの提案を前提とせず、被害を受けた企業や被害が疑われる企業からの相談を受け止め、必要な支援につなげることを第一としている。「不審な動きがあり、被害の有無を確認したい」「現在の対策で十分かわからない」「何から着手すべきか相談したい」といった相談に対し、顧客の状況や課題を整理する。被害の調査・対応、対策状況の評価、AIを活用した防御という三つの支援を軸に、人材育成も含め、顧客の状況に応じたサイバーセキュリティーサービスを総合的に提供する。

　現在、幅広い業界でサイバー攻撃による被害が相次いでいる。システム停止や情報漏えいは、自社の業務に加え、顧客や取引先の事業にも影響をおよぼす恐れがある。また、相次ぐサイバー攻撃や情報漏えいの報道を受け、これまでサイバー攻撃を身近なリスクとして捉えていなかった企業でも、自社の対策状況に不安を感じるケースが見られる。

　不審な兆候が見られた際には、被害が確定していない段階でも、速やかな状況確認と適切な初動対応が重要となる。また、被害が確認されていない企業でも、現在の対策状況を点検し、優先して取り組むべき対策を明確にする必要がある。

　今回、同社は、専用相談窓口で法人の顧客の状況や課題を整理し、三つの支援を軸に、必要な対応と対策を提案する。まず、不正アクセスやランサムウェア感染など、サイバー攻撃が疑われる場合には、状況を確認し、必要な調査や対応を案内する。「デジタルフォレンジックサービス」によるハードディスク・メールなどの解析、被害状況や発生原因、不正アクセスの痕跡などの調査に加え、ランサムウェアなどの被害発生時の対応を迅速に支援する「インシデント収束サービス」を提供している。

　自社の対策に不安を感じる企業に向けては、セキュリティーリスクアセスメントを通じて、自社の対策レベルを客観的に評価し、潜在的なリスクを明らかにする。また、アプリケーションの脆弱性診断や、攻撃を想定した侵入テストなどによって、システムの弱点や対応上の課題を確認し、対策の見直しにつなげる。

　三つめは、「AIを用いた攻撃にはAIを活用して守る」というアプローチを取り入れ、AIによる脅威の検知・分析などを活用し、不審な動きの早期把握や対応を支援する。顧客のシステム環境や運用体制に応じて、最新のAIを用いたセキュリティーソリューションを選定・導入する。

　そのほか、同社では、システム面の対策とともに、サイバー攻撃を受けた際に適切に判断し、行動できる人材の育成も支援する。「サイバーセキュリティアカデミー」は、まだ攻撃を受けていないと思われる企業向けにも、経営層、一般社員、IT・セキュリティー担当者など、役割に応じた教育・実践演習を提供している。経営層向けトレーニングや標的型攻撃メール訓練、インシデント対応演習などを通じて、組織全体のセキュリティー意識と対応力の向上を図る。

　同社は、被害が顕在化していない「少し不安だ」と感じる段階からの相談にも対応し、顧客が自社の状況に合った対策に取り組めるようトータルでサポートしていく。