富士ソフトは、中堅・大企業向けのクラウド型ERP「BizSaaS」の販売を12月1日から始める。国産ERP「GRANDIT」の開発・販売に参画しているシステムインテグレータと富士ソフトの合弁会社であるBizSaaSが開発したもので、ユーザー企業の担当者が実際に動作する操作画面を確認しながら、必要な機能をノーコードで実装できるのが特徴だ。基幹業務システムのうち、販売管理に相当する領域に焦点を当て、財務会計や人事給与は既存の他社製品と連携して使うことを想定している。
 
　BizSaaSは、AWS（Amazon Web Services）上に、業務システムに特化したノーコード開発基盤「BizCodeless（ビズコードレス）」を実装し、業務アプリケーションを構築する仕組みを採用した。AIによってソースコードを生成するのではなく、ノーコード開発方式にした背景について、システムインテグレータの会長でBizSaaSの社長を兼務する梅田弘之氏は、「中堅・大企業向けERP規模のアプリケーションで、全体の整合性やセキュリティーを保つには、AI生成よりノーコード開発基盤のほうが適している」と話した。

　ノーコードで開発する業務アプリケーションには、業種別に標準で用意するものと、ノーコード開発基盤でカスタマイズするものの大きく2つの方式があり、発売当初はIT業界向けの業種アプリケーションを提供する。その後、2年以内に流通業向け、製造業向け、小売業向けを提供する計画を立てている。標準の業務アプリケーションはマルチテナント方式のクラウド基盤で提供し、簡易なカスタマイズにも対応できる。大規模なカスタマイズを実施する場合はシングルテナント方式で提供することを想定している。

　カスタマイズする場合は、AIがカスタマイズ方法などを助言する。AIはBizSaaSに最適化されており、ユーザーとITベンダーの担当者がAIの助言を参照しながら、「実際に動作する操作画面で確認しながらノーコードでカスタマイズを行う」（同）方式を取り入れている。BizSaaSでは同方式を「Live Fit Development」と名づけ、ユーザーの要件を柔軟に取り込めるようにした。
 
　富士ソフトは、中堅・大企業向けERPとして「GRANDIT」とワークスアプリケーションズの「HUE」などを取り扱っているが、前者はカスタマイズを前提としており、後者は標準機能でユーザー企業の業務要件をカバーする方式を採用している。今回、取り扱いを始めるBizSaaSを「ノーコード開発基盤を駆使して短期間で実装できるERP」（富士ソフト執行役員の垣谷学・システムインテグレーション事業本部長）として、主力取り扱いERPの一つに加える。

　BizSaaSの販売ターゲットは、従業員数300～1000人規模で、富士ソフトでは向こう5年で50社への納入、累計売上高80億円を目標に掲げている。ノーコード開発によって納期を短縮し、開発を効率化するとともに、同等規模のERPに比べて「半額から3分の1程度にコストを抑える」（梅田社長）ことで競争力を発揮していく。当初は富士ソフトとシステムインテグレータによる販売からスタートするが、「今後、販売パートナーを積極的に増やしていく」（同）と間接販売チャネルの拡充にも力を入れていく。（安藤章司）