企業向け支出管理プラットフォームを提供する米Coupa Software(クーパソフトウェア)は日本市場への投資拡大を目指すとともに、売上高1000億円規模の準大手企業の開拓を強化する。ジェフ・コリアーCROと日本法人の反町浩一郎社長が11月4日取材に応じ、日本市場での事業拡大戦略を説明した。
米Coupa Softwareのジェフ・コリアーCRO(右)と日本法人の反町浩一郎社長
パートナーサミットに合わせて来日したコリアーCROは、日本市場での事業拡大に意欲を見せた。「本社の取締役会で、日本向けの人員増強や投資拡大を提案する」と述べ、販売体制やパートナー支援を強化する考えを明らかにした。
反町社長は、日本の支出管理のデジタル化は欧米に比べて数年遅れていると指摘し、「いかにAIを使って欧米企業にキャッチアップできるかが重要だ」と語った。同社は国内では電機・電子、半導体などの製造業を中心に事業を展開してきたが、金融や商社など成長余地の大きい業種にも注力する。
さらに、売上高1000億円規模の準大手企業を重点市場に位置付ける。反町社長は「パートナーとのフルパッケージモデルを進めている」として、直販中心の体制を見直し、準大手向けではパートナー主導で顧客開拓を進める。導入から運用支援、BPOまでパートナーが担う新たなモデルを構築している。
コリアーCROは同社の競争力について、約20年にわたり蓄積した10兆ドル規模の支出データを挙げた。金融危機や戦争、関税政策などがサプライチェーンに与えた影響も反映されており、AIによる調達先の選定や調達方法の最適化に活用できるという。AIエージェントを活用した自律型支出管理の実装を進めており、「顧客のコスト削減額を2倍にできる可能性がある」と話した。
(山本浩資)