三井情報（MKI、齋藤正記社長）は8月31日、出資先である米DocuSignと販売代理店契約を結び、同社のデジタル・トランザクション・マネジメントのクラウドサービス「DocuSign」の提供を開始したと発表した。

　DocuSignは、クラウド上に電子化された書類を保存、パソコンや携帯電話などあらゆるデバイスから安全にアクセスしてスピーディな承認を可能にするソリューション。現在世界188か国で22万5000社、8500万人を超えるユーザーが利用している。MKIでは早くからこのソリューションに注目。2014年10月、米国三井物産とともにDocuSignに戦略的出資を実施して、今回の販売代理店契約に先立ち国内でのトライアル利用を進めてきた。

　15年7月から1年間にわたって実施したMKI西日本支店でのトライアルでは、大阪、福岡、沖縄の3拠点をまたいで行われる各種契約書や稟議書の承認プロセスを完全にデジタル化。それまで郵送にかかる時間も含め数時間から2日ほどかかっていたプロセスを、早ければ10分、平均2時間以内で完了させることが可能となった。MKIとDocuSignでは、このトライアルで蓄積されたノウハウをもとに、日本企業での業務効率化とコスト削減につながる文書のデジタル化推進を提案しており、現在は数社が検証を実施している。

　MKIでは今後、顧客のニーズに合わせてコンテンツ管理基盤の「Box」、販売/CRMアプリケーションの「Salesforce Sales Cloud」、基幹システム「SAP ERP」などと組み合わせた提案を行い、3年間で10億円の売り上げを目指す。

　DocuSignでは、米国や欧州で金融、保険、通信、政府機関などを含めた幅広い顧客向けにサービス導入を支援してきたノウハウを活用し、DocuSignアドミニストレーターの育成を含め、幅広いソリューションを提案していく。