ITC-Labo.は、「愛と共感」「倫理・品位・知性」「科学の態度」の三つを行動指針に掲げている。「会社の考え方や経営者に違和感を感じ、リスペクトの愛と共感をもてない会社は去る」――川端一輝代表理事は、ユーザー企業との信頼関係の構築が成功につながる、と説く。

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ITベンダーとITCとの連携に注力

　ユーザー企業に対する支援は、その企業が抱えている課題の整理と、浮き彫りになった課題を役員間で共有することによる経営戦略フェーズからスタートする。その後、ビジネスプロセスの定着とITの利活用によるビジネスプロセスのあるべき姿について検討。ITベンダーの選定のほか、開発プロジェクトのマネジメントに関わる。最終フェーズは、案件の成果の評価と「次の計画に生かしていく」ことになる。

　ITC-Labo.は、ユーザー企業に対するITコンサルティングのほか、IT経営の意識を高めてもらう研修を実施している。一方、ITベンダーにもIT経営について学んでもらうセミナーを毎年10回程度実施しており、3日間コースや5日間コースを設けている。

　任意団体として2002年に設立して以降、40～50件の案件を抱えてきた。ユーザーによって、置かれていた状況や課題は異なる。ただ、「経営者が『大きな耳』と『ブリリアントな目』をもつ企業が成功事案につながる」という。加えて、「世代交代期で次世代に経営を委ねるときに、引き際をわきまえている経営者」であることも重要だと指摘する。

　活動範囲は西日本全域で、地域特性に合わせたITコンサルティングを提供。各地域のITCと連携するようにしている。対照的に東日本では、「産業が都内に集中しており、ITC-Labo.の代替組織はない。人的ネットワークができにくい面もある」という。とはいえ、組織化は西日本においても課題の一つ。各地域のITCに向けたセミナーの講師を務めたり、四国や沖縄のITCのOJTを実施したりしている。

　ITC-Labo.は、ITベンダーとの連携にも力を入れている。「ITベンダーにIT経営を理解してもらうことが目標だ。課題を抱え、苦境に晒されている中小ベンダ―は、たくさん存在する」。ユーザー企業がITベンダーとの交渉能力に欠ける場合、ITCはITベンダーとユーザーを仲立ちする役割を担う。今後は、「ITコーディネータ協会（ITCA）や情報サービス産業協会（JISA）と連携して全国展開していきたい」と方針を語る。具体的には、営業やシステムエンジニアに向けた研修やユーザー企業への同行訪問、営業活動についてのアドバイス提供などを検討している。