今回は、ITコーディネータ（ITC）との協力関係の構築に熱心な日立システムズ（高橋直也社長）の取り組みを紹介する。同社は、ITコーディネータ協会から紹介を受けた全国のITCに対して、中小企業向けクラウドサービスでの協業を提案している。

　特定の企業に所属しない独立系ITCは、ITを活用した経営コンサルティングを主な事業としている例が多い。その点に関して、日立システムズクラウドICTサービス事業グループの山野浩主管技師長は、「独立系ITCの多くは、自前の商材をもっておらず、中立的な立場を基本としている。顧客にとって最適なシステムを設計することはできても、『これを使ってください』と、それを実現するための具体的な製品を提案できず、結果として“絵に描いた餅”になってしまうことがある。また、一時金払いの案件が多いので、安定した収益の確保が難しい。そうした理由で、自前の商材をもちたいと考えているITCは多い」と指摘する。

　日立システムズは、こうした悩みを抱えるITCに対して、中小企業向け仮想デスクトップクラウドサービス「Dougubako」の活用を提案している。約70種類のソフトウェアをクラウド上から月額制で提供するサービスだ。会計、顧客管理、原価管理、生産管理など、各分野ごとに複数のメーカーのソフトを揃えているので、ITCが中立的な立場を保って中小企業に紹介できる。さらに、ITCに対して「Dougubako」をOEM供給して、ITCが自前のブランドとしてクラウドサービスを提供できるようにしている。これによって、ITCは安定的な収益源を確保できるというわけだ。

　山野主管技師長は、「実は、ITCの業界ではクラウドサービスはあまり浸透していない。従来のクラウドサービスでは、ITCが中小企業に紹介しても、ベンダー側から見返りとしてわずかな紹介手数料しかもらえないケースが多いからだ」と指摘する。ITベンダーは安定的な収益を上げられるとしても、ITCは紹介手数料を受け取るだけではストックビジネスにはならないので、旨みがないのだ。

　山野主管技師長は、「実際に二十数人のITCが、『Dougubako』を活用して安定的な収益を上げることに成功している。最近では、中小企業の経営者のクラウドに対する関心が高まっていて、引き合いが増えている」と自信をみせる。

　次号では、実際に日立システムズと協力関係を結んだITCの『Dougubako』の活用方法を紹介する。（真鍋武）