ITシステムを調達するにあたって、クラウドの活用を優先して検討する「クラウドファースト」を実践する企業が増えてきた。大手企業と比べてIT化が遅れている中小企業でもこの傾向は強まっている。

　かつては、「クラウドの活用に意欲的な中小企業は少ない」とみるITコーディネータ（ITC）が多かった。「クラウドの仕組みがわからない」「外部にデータを預けるのが不安」など、抵抗感が拭えないとする中小企業が多かったからだ。実際、経済産業省が主導し、約40億円の国費をつぎ込んで生みだした中小企業向けクラウド「J-SaaS」は、今に至っても浸透する気配をみせていない。

　しかし、スマートデバイスの加速度的な普及などが追い風として働いて、最近は中小企業のクラウド活用が徐々に進んできた。とくに顕著なのが、基幹系システムの上で動く、企業の業績を向上するための情報共有や営業支援などのクラウド商材の活用だ。アパレルを専門領域としている冨田さよりITCは、クラウドストレージを導入して、経営者が店舗の売上状況をその日のうちに把握できる体制を構築したアパレル会社の事例を紹介してくれた。

　中小企業が「クラウドファースト」の流れに乗るなかで、独立系ITCに求められることは、特定の商材だけでなく幅広いクラウド商材に詳しくなって、支援先の中小企業に最適な複数のアプリケーションを組み合わせて提案することだ。クラウド商材を提供するITベンダーは増加の一途をたどっていて、中小企業にとっては、自社に最適な商材を選定することが以前に増して難しくなっているからだ。東京都の藤田秀一ITCは、「ITC自身がマーケットプレイスとなってコミュニティをつくり、そこにクラウド商材を提供するITベンダーを巻き込んでリーダーシップを発揮してほしい」と、「クラウドマーケットプレイス指向」を提唱する。独立系ITCにとって、クラウド時代は、これまでにない新たな中小企業の支援策を実践する好機になっている。（真鍋武）