電子決済は、日本でも中国でも本格的に人々の消費生活の一部となった。日本の電子マネーの種類は豊富で、早くにクレジットカードが普及、おサイフケータイ（EdyやIDなど）が登場し、現在ではICOCAなどのプリペイド式カードが幅広く利用されるようになった。一方中国では、クレジットカードよりもデビットカードの「銀聯カード」が長く主流であったが、最近、アリペイやWechatなどのオンライン決済サービスが急速に広がった。とくにアリペイの成長は目覚ましく、現在のユーザー数はすでに2億人を超える（公式HP発表）。また、中国人旅行客の「爆買い」に向けて、日本企業はこれらの企業と提携し始めた。

　では、中国での電子決済のメリットは何だろう。多くのユーザーに支持されているが、リスクはないのだろうか。

　メリットには「利便性」「スピード」「信用」の三点が挙げられる。携帯などの端末に関連アプリをインストールするだけで、スピーディかつどこでも簡単に支払いが可能となり、飲食をはじめとした提携店による割引などの恩恵が受けられることもある。また、オンラインショピングなどは本来ならば、顔が見えない非常に不安定な売買関係のうえで成り立っているものだが、電子決済会社が間に立つことで、その資本と技術の面から信用度を補強し、比較的安全に取引が行えるようになった。

　上記のメリットに対して、電子決済の登録時に「銀行カード番号」や「身分証明書番号」を必要とすることが最も大きなリスクである。個人情報を電子決済会社に提供しなければならないため、その情報漏えいの危険がつきまとうのだ。また、パスワードなどの設定次第では、簡単に他者に利用されてしまう可能性もある。中国網の報道だけでも、2015年4月から5月の1か月の間に30件もの関連振り込め詐欺の通報が公安局にあったという。その代表的な手口は、電子決済の抜け道『クイック支払い』であり、この方法を使えば、相手の銀行カードと電子決済会社からメールで送られてくる認証番号だけで、簡単にアカウントを乗っ取ることが可能なのである。

　中国生活において、電子決済アプリを入れた端末さえあれば、気軽に買い物や飲食を楽しめる。しかしながら、その陰に潜むリスクにも目を向けてパスワード管理や端末管理を十分に強化する必要がある。