IT系の業界団体としては、初めてとなる海外への進出。それを果たしたのは、NPO法人の日本情報技術取引所（JIET）である。2016年6月の通常総会で国際委員会が承認され、海外展開の検討を本格化。11月25日には、最初の拠点となるバンコク支部（小暮恭一・バンコク支部長）が発足した。次は台北への進出を計画している。まずはアジアで展開し、いずれは欧米にも拠点を置くことを目指している。業界団体もグローバル展開の時代に突入した。

バンコク支部が発足

　「日本からアジアへ、そして全世界へ」。システム開発案件の取引所として、会員企業に案件マッチングの場を提供しているJIETは、その活動の海外展開を推進している。海外拠点の役割の一つが、オフショア開発の受け皿である。

　「オフショア開発は中国で始まったが、人件費が上がり、ほかの地域へと移り始めている。JIETではビジネスのやりやすさなどを考慮して、まずは親日の地域から拠点を展開していくことを考えている。その第一弾が、タイのバンコクとなる」と、国際委員会の杉山茂治・国際委員長は説明する。

　JIETの海外展開を支えるのが、国際委員会の役割だ。杉山国際委員長によると、IT系の業界団体が海外に進出するのは初めてのことだという。オフショア開発を推進すると、JIETの国内会員の仕事が減ってしまうのではないかと思われるが、「仕事の量に対して、エンジニアの数が足りていない」ことから、杉山国際委員長はJIETの会員には影響がないとしている。地場のSIerを会員として迎えることで、日本の会員との交流が生まれ、新たなビジネス創出の機会になることへの期待も大きい。

海外のエンジニアを日本に

　海外展開の目的は、オフショア開発だけではない。現地のシステム開発案件を国内の会員が請け負うことも想定している。

　「バンコクに現地法人や支店をもっている日本の大手ITベンダーと交流し、会員となっていただいて、現地向けのシステム開発案件を請け負うことを考えている」と、杉山国際委員長。日本では大手ITベンダーと直接の取引がないJIETの会員でも、海外の案件が関係を構築するきっかけになると考えている。また、大手ITベンダーの担当者が帰任したときには、国内の案件へと発展することが期待される。

　国際委員会では、海外のエンジニアを日本の会員企業に紹介することも検討している。「海外には日本で働くことを希望するエンジニアが多い。日本で海外のエンジニアを採用するには、言葉や習慣の違いなど、まだまだ壁があると思うが、いずれは状況が変わってくるはず。日本は少子化に向かう。多くのSIerは、エンジニアの採用に苦労している。システム開発の手法が変わり、エンジニアが不要になるとの声もあるが、多少変わるとしても現在のシステム開発のあり方は当面続く。このままではエンジニア不足も続くことになる」。杉山国際委員長は、海外のエンジニアを日本に紹介するきっかけとなる交流会を企画するといった活動を考えている。

台北支部は17年2月の発足を目標

　バンコク支部は、11月25日に発足。まずは、任意団体としてスタートした。

　国内のJIETはNPO法人だが、海外の拠点は地域の事情に合わせて柔軟に対応する。バンコクでは、NPO法人の設立には政府の承認が必要など、手続きが複雑なことから任意団体としている。

　次に支部を設置する予定の台北は、手続きを進めやすいと判断し、設立当初からNPO法人とする予定である。台北支部は、17年2月の発足を目標に取り組んでいる。

　JIETは、バンコクと台北で実績をつくり、軌道に乗せることを最優先する方針。その後、次の地域へと展開する予定である。「やりやすいのはアジア」（杉山国際委員長）との考えから、現時点ではシンガポールを候補地として、調査を進めていく。そして、将来的には欧米にも展開していく考えだ。