自社開発の「墓地管理システム」を中心にパッケージシステムの開発に注力しているアクティブクリエイト。墓地管理というニッチな分野とはいえ、寺ごとに多様なニーズがあるため、カスタマイズが収益源の一つとなり、経営に貢献している。パッケージシステムの開発に注力しているとはいえ、アクティブクリエイトの主力事業は受託開発。売り上げの約7割を占めている。現在は多くの開発案件を抱えていて、その多くが首都圏の顧客。山形で自立することを目標に、パッケージシステムの開発や県内IT市場の開拓に注力している。（取材・文／本多和幸）

山形でニアショア開発

自社パッケージにシフト

　受託開発が事業の柱となっているアクティブクリエイトだが、将来的にはパッケージシステムのメーカーになることを目指している。

　「受託開発は、開発が終了すれば、契約も終了する。永遠には続かない。次をどうするかを常に考えなければならない。経営の観点からは、ものすごく怖い」と伊藤代表取締役。自社パッケージをもつことで、案件をコントロールしたいとの思惑がある。カスタマイズや保守費用などが発生するため、ストックビジネスとしての期待も大きい。

　製造業、物流関連、販売管理などの自社パッケージシステムをもつアクティブクリエイトだが、現在は墓地管理システムに注力している。ニッチな分野で競合が少ないことから、引き合いも多いという。「墓地管理システムは、お墓参りのタイミングを檀家にお知らせしたり、住職の法話を載せたりするなど、お寺の情報発信に活用できる。また、CAD機能を搭載しているのが特徴で、地図を自作できるようになっている」とのこと。山形発のパッケージシステムとして、全国に展開している。

　受託開発からパッケージシステムにシフトする理由として、エンジニア確保の問題もある。受託開発はエンジニアの数で売り上げが変わるからだ。

　「どこもエンジニアが不足しているため、他社に引き抜かれてしまうこともある。待遇面では、大手に勝てない」。同社ではヘッドハンティングによりエンジニアが引き抜かれ、売り上げを大きく落としたこともあるという。簡単には補強できないため、そのときは「経費削減で乗り切った」と、伊藤代表取締役は当時を振り返る。

IoTの進展で農業ITに期待

　伊藤代表取締役は、新たな進出分野として農業ITに期待している。「山形は田畑が多い。山形で情報産業を成長させていくには、農業ITが重要となるのは間違いない。むしろ、農業ITが浸透しないと、山形の情報産業は厳しい」。なかでも、IoTに対する期待は大きく、産学官による実証実験などの取り組みも始まっているという。

　とはいえ、現状では自営の農家がITを活用するにはまだまだハードルが高い。IT投資やIT活用ができるのは、農業法人などの組織に限定されるのが現状だ。山形は自営の農家がほとんど。この状況をどう打破するのか。パッケージ戦略との融合なども視野に入れ、アクティブクリエイトはさまざまな取り組みを進めていく。