人事

Dropbox Japan 
代表取締役社長に梅田成二氏が就任。アドビや日本マイクロソフトでクラウドやデバイスの事業をリード。直近では日本マイクロソフトの執行役員デバイスパートナーソリューション事業本部長を務めた。前任の五十嵐光喜氏は退任。
7月27日

提携

ユーカリヤと東京大学
共同で「デジタルツイン」構築プラットフォーム「Re:Earth」をオープンソースソフトウェアとして開発・公開。
7月26日

エクサウィザーズと日揮ホールディングス
国内企業の業務デジタル化・DXを対象とするデータ・AIを活用したプロジェクトマネジメントサービスの共同開発を開始。
7月26日

GMO TECHとYext
店舗ビジネスにおけるDX領域での戦略的パートナーシップ契約を締結。統合マーケティングでWeb集客支援を強化し、店舗ビジネスのDXを推進。
7月27日

エイチとBedore
業務提携し、「叡知チャットコンシェルジュ」をリリース。テレワークで問題となる社内問合せや庶務サポートをAIコンシェルジュで対応。
7月27日

NECと東京都、東京学校支援機構
協定を結び都内公立小中学校におけるデジタル活用を支援。NECの社員ボランティアがNECグループ企業市民活動の一環として、授業時間などにおける児童・生徒に対する端末操作や教員による教材作成などの技術的支援を実施。
7月27日

IBMと東京大学
日本初のゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM Quantum System One」を新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センターで稼働。東京大学はシステムを活用し、企業、公的団体や大学等研究機関と量子コンピューターの利活用に関する協力を推進。
7月27日

NTTとACCESS
NTTが提唱するネットワーク・情報処理基盤の構想「IOWN構想」の実現に向けて提携。新たなユーザインターフェースおよびユーザエクスペリエンスの研究開発などを展開。
7月27日

ヤフーとLVC
二次流通市場拡大に向けてNFT事業領域で連携。LVCのグループ会社であるLINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたNFTアイテムが、ヤフオク!上で今冬より取引可能となる予定。
7月27日

Sansanと帝国データバンク（TDB）
連携を強化し、クラウド名刺管理サービス「Sansan」上で、名刺情報がない企業についてもTDBのデータベースから企業情報の検索・閲覧を実現。
7月27日

Chatworkとネオキャリア
業務提携し中小企業のDX推進を支援する「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして、人事向けクラウドサービス「jinjer」と電子契約サービス「Signing」の提供を開始。
7月27日

日本システムウエアと竹中工務店
建設現場における遠隔支援による業務効率化を目的に、産業用スマートグラスを活用した検証を実施。生産性向上の効果を確認。
7月27日

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）とニーズウェル
資本業務提携契約を締結。すでに金融業向けを中心としたシステム開発で協業しており、今回の提携は製造・流通業向けやITインフラなどへの協業領域の拡大、キヤノンITSが開発・販売するローコード開発プラットフォーム「WebPerformer」によるニーズウェルの案件対応力の強化などが目的。
7月29日

凸版印刷とWovn Technologies
多言語化事業の推進に向けて資本業務提携。凸版印刷でデザイン・編集した統合レポートや制作物、Webサイトなどの多言語化などを展開。
7月29日

NTTデータイントラマートと東京大学
データを基に業務プロセスを改善する「プロセスマイニング」領域における共同研究契約を締結。プロセスマイニングを効果的に発揮できる適用領域のリサーチやドメインモデルの確立、システムの組み込みや評価などを推進。
7月29日

NTT東日本と信州大学、長野県
次世代を担うDX人材育成推進に関して覚書。まずは8～9月の間に、NTT東日本が提供する「DX人材育成プログラム（基礎講座・実践講座）」を信州大学と長野県工科短期大学校の学生が受講。
7月30日

米DataRobotとスキルアップAI
AI教育パートナー契約を締結。製造業でのAI適用や需要予測など、多様なAI開発プロジェクトの実践教育と体験を提供。
7月30日

SAPジャパンと東京海上ホールディングス
データを活用した中堅・中小製造業向けソリューションの開発などで協業。東京海上グループが有する事業活動にかかわるリスクデータとSAPジャパンが持つ事業活動データを掛け合わせ、新たなサービス・ソリューションを共同で開発。
7月30日

買収

米セールスフォース・ドットコム
米Slack Technologiesの買収を完了。共同で新製品「Slack-first Customer 360」の提供を予定。
7月26日

子会社化

freee
フィリピンのシステム開発会社、Likha-iTを完全子会社化。グローバルな開発拠点を確保するとともに、開発力の基盤となる人材の確保、日本で採用するエンジニアに対するグローバルな環境での挑戦機会の提供などを推進。
7月30日

設立

米Shutterstock
インサイトとデータをミッションの中心に据えた子会社、Shutterstock.AIを設立。あわせてAIプラットフォーム3社を買収し、最先端の技術を活用した予測型クリエイティブAIモデルの開発を目指す。
7月29日

事例フラッシュ

富士通フロンテック
トレーラの製造、販売を行う日本フルハーフにIoTデータを蓄積・活用できるセンサープラットフォームを提供。日本フルハーフは、運送事業者向けにセンサープラットフォームを活用した「トレーラ位置管理システム」の販売を開始。
7月26日

ドキュサイン・ジャパン
早稲田大学が、電子申請・契約ソリューション「SAP Signature Management by DocuSign」を採用。雇用条件通知書などの処理業務プロセスを電子化。
7月26日

コンカー
ブラザー工業が間接費管理基盤として従来使用していた「Concur Expense」に加え新たに「Concur Invoice」を導入。受取請求書処理業務のデジタル化や不正防止、ガバナンス強化などを計画。
7月26日

マクニカネットワークス
アスクルがフルカスタマイズAIサービス「CrowdANALYTIX」を採用。商品登録業務における高精度なカテゴリー自動付与を実現。
7月27日

エアー
GMOフィナンシャルホールディングスがAIと機械学習のプラットフォーム「Dataiku」を導入。分析業務の高度化に活用。
7月27日

日本IBM
豆腐製造・販売などの四国化工機のAIラインピッキングシステム「STI-ALPS」の開発を支援。割れや欠けのある豆腐を自動判定し検品するシステムで、検品工程の省人化などを推進。
7月28日

TIS
ブロックチェーン技術を活用した豊田通商の船舶向け燃料受発注を一元管理する業界初のクラウドサービス「BunkerNote」の構築を支援。情報の耐改ざん性・透明性を担保し、業務スピード（情報伝達スピード）を飛躍的に向上。
7月29日

New Relic
コープさっぽろが、全システムを移行中のAWSクラウド環境にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic One」を導入。コープ宅配システム「トドック」をリニューアル。
7月29日

ユーザーローカル
東京都府中市がAIを活用した自動応答システムのサポートチャットボットを採用。市民サービスを強化。
7月29日

セイコーソリューションズ
紀陽銀行（和歌山市）が金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用。住宅ローン手続きの印鑑レス、ペーパーレス化を実現。今後は事業性融資への電子契約利用拡大なども推進。
7月29日